(趣旨)

第1条　この告示は、軽自動車税種別割の課税の適正化と事務の効率化を図るため、課税客体となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が、課税客体の滅失、解体及び所有者若しくは使用者(以下「所有者等」という。)の所在不明等の理由により、吉備中央町税条例(平成16年吉備中央町条例第68号)第87条第1項又は第3項の規定による申告が行われていない場合において、軽自動車税種別割を課税することが適当でない状況にあると認められるものについては、軽自動車税種別割の課税保留又は課税取消(以下「課税保留等」という。)を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(課税保留等の対象)

第3条　課税保留等の対象となる軽自動車等は、軽自動車税種別割の課税台帳に登録されており、別表に掲げる事由のいずれかに該当し、軽自動車税種別割を課することが適当でない状況にあると認められ、かつ、所有者等により申告を行うことが困難なものとする。

(課税保留等の申立)

第4条　前条の規定による軽自動車等に該当し、課税保留等を受けようとする者は、軽自動車税種別割課税保留等申立書(様式第1号)に、別表に掲げる関係書類を添えて町長に申立てすることができる。

(調査及び決定)

第5条　前条の規定による申立てがあったとき又は町長が別表に掲げる事由のいずれかに該当する軽自動車等を察知したときは、関係書類の調査、実施調査、関係諸機関等への照会又は関係人からの聴取等によりその実態を調査し、課税保留等に必要な書類を添えて軽自動車税種別割課税保留等決議書(様式第2号)により決定するものとする。

(課税保留等の開始時期)

第6条　課税保留等の開始時期は、事実認定日の属する年度の翌年度からとする。ただし、事実認定日が4月1日である場合は、当該4月1日が属する年度からとする。

(課税保留等の取消し等)

第7条　課税保留等を決定した後において、課税保留等の該当事由が消滅した場合は、その決定を取消し、課税保留等の期間に係る軽自動車税種別割について、遡って課税するものとする。また、課税保留等を受けた軽自動車等について、偽りその他不正行為による届出が判明したときも同様とする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。