(趣旨)

第1条　この告示は、吉備中央町犯罪被害者等基本条例(平成23年吉備中央町条例第23号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき、犯罪被害者等支援金の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(犯罪被害者等支援金の種類)

第3条　条例第7条により支給を行うことができる犯罪被害者等支援金の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める者であって、犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時において町内に住所を有する者に対して、一時金として支給する。

(犯罪被害者等支援金の額)

第4条　犯罪被害者等支援金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(遺族の範囲及び順位)

第5条　遺族支援金の支給を受けることができる遺族は、犯罪行為により死亡した者の死亡の時において、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(犯罪被害者等支援金を支給しないことができる場合)

第6条　次に掲げる場合には、犯罪被害者等支援金を支給しないことができる。

(遺族支援金の支給の申請)

第7条　遺族支援金の支給を受けようとする者(以下、この条において「申請者」という。)は、吉備中央町遺族支援金支給申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(傷害支援金の支給の申請)

第8条　傷害支援金の支給を受けようとする者は、吉備中央町傷害支援金支給申請書(様式第2号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(支給の申請の期限)

第9条　前2条の規定による申請は、犯罪被害の発生を知った日から2年を経過したとき又は犯罪被害が発生した日から7年を経過したときは、することができない。ただし、町長が、当該期間内に当該申請をしないことについてやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(支給決定等)

第10条　町長は第7条第1項又は第8条に規定する申請書の提出があった場合は、犯罪被害者等支援金を支給し、又は支給しない旨の決定(以下「支給決定等」という。)を行い、速やかに吉備中央町犯罪被害者等支援金支給決定通知書(様式第3号)又は吉備中央町犯罪被害者等支援金不支給決定通知書(様式第4号)により、当該申請書を提出した者(次項において「申請者」という。)に対し、その旨を通知するものとする。

(支払いの請求)

第11条　前条第1項の規定による支給の決定(以下「支給決定」という。)を受けた者で、その支払を請求しようとする者は吉備中央町犯罪被害者等支援金支払請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(支給決定の取消し等)

第12条　町長は支給決定を受けた者が偽りその他不正の手段により支給を受けたと認めるとき、又は第6条の規定に該当することが判明したときは、当該支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、すでに支援金が支給されているときは、期限を定めてその全部又は一部を返還させるものとする。

(権利の譲渡等の禁止)

第13条　犯罪被害者支援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供することができない。

(その他)

第14条　この告示で定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。