(趣旨)

第1条　この告示は、身近な地域で療育指導、相談等が受けられる療育機能の充実及び質の向上を図るため、予算の範囲内において吉備中央町療育スキルアップ事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象)

第2条　補助金の交付の対象となるものは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく障害児通所支援を行う町内に事業所を有する法人とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、障害児の通う療育機関の指導員に対して、療育に関する技術及び保護者支援への専門的指導業務に係る事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の運営に必要な事務費及び人件費とする。ただし、国、県及び町から他の補助金、交付金等の交付対象となる経費については、対象としない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の金額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする法人の代表者(以下「申請者」という。)は、吉備中央町療育スキルアップ事業費交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う調査等により、補助金を交付すべきものと認めたときは、申請者に対し、吉備中央町療育スキルアップ事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条第1項の規定による通知を受領した場合において、補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に異議があるときは、当該通知受領後20日以内に申請を取り下げることができる。

(実績の報告)

第9条　補助事業者は、事業が完了したときは、吉備中央町療育スキルアップ事業費補助金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて実地調査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、吉備中央町療育スキルアップ事業費補助金確定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定による確定通知を受けた補助事業者は、速やかに吉備中央町療育スキルアップ事業費補助金請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第12条　補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の一部若しくは全部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。