○吉備中央町軽自動車税環境性能割の減免に関する要綱

令和元年9月11日

告示第17号

(趣旨)

第1条 この告示は、吉備中央町税条例(平成16年吉備中央町条例第68号。以下「条例」という。)附則第15条の3の規定に基づく環境性能割の減免の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(環境性能割の減免対象)

第2条 条例附則第15条の3に規定する軽自動車は、次に掲げるもののうち町長が必要と認めるものとする。

(1) 身体に障害を有し歩行が困難な者であって町長が別に定めるもの(以下この項において「身体障害者」という。)が運転する軽自動車であって当該身体障害者が取得するもの

(2) 精神に障害を有し歩行が困難な者であって町長が別に定めるもの(以下この項において「精神障害者等」という。)が運転する軽自動車であって当該精神障害者等が取得するもの(当該精神障害者等が軽自動車を取得することができないことについて特別の事情があると町長が認める場合には、当該精神障害者等と生計を一にする者が取得するものを含む。)

(3) 身体障害者又は精神障害者等(以下「身体障害者等」という。)と生計を一にする者が当該身体障害者等の通学、通院、通所、生業その他これらに類するもの(次号において「通学等」という。)のために運転する軽自動車であって当該身体障害者等が取得するもの(当該身体障害者等が軽自動車を取得することができないことについて特別の事情があると町長が認める場合には、当該身体障害者等と生計を一にする者が取得するものを含む。次号において同じ。)

(4) 身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。)を常時介護する者が当該身体障害者等の通学等のために運転する軽自動車であって当該身体障害者等が取得するもの

(5) 構造上身体障害者等の利用に供する軽自動車であって町長が別に定める構造を有するもの

(6) 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人が当該特定非営利活動法人の設立当初の役員又は社員から無償で取得し、かつ、当該設立の日から3月以内に道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第67条第1項の規定により所有者の変更について自動車検査証の記入を受けた軽自動車であって、特定非営利活動促進法第11条第1項第3号の規定により当該法人の定款に記載された特定非営利活動に係る事業の用に現に供されているもの

(7) 前各号に掲げるもののほか、天災その他特別の事情があると町長が認める軽自動車

(その他)

第3条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

吉備中央町軽自動車税環境性能割の減免に関する要綱

令和元年9月11日 告示第17号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税
沿革情報
令和元年9月11日 告示第17号