(目的)

第1条　この告示は、防災士の資格を取得しようとする者(以下「資格取得希望者」という。)に対して、その取得に必要な経費の全額を町が資格取得希望者に代わって負担することにより、防災士の資格を取得することを促進し、もって地域防災のリーダーを育成するために、その事務の取扱いについて必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において「防災士」とは、自助、共助、協働を原則として、地域社会の様々な場で減災及び地域防災力の向上のための活動が期待され、かつ、そのために十分な意識、知識、技能を有する者として、特定非営利活動法人日本防災士機構(以下「日本防災士機構」という。)の認証登録を受けた者をいう。

(対象者)

第3条　この告示により対象となる者は、町内に住所を有する者で、自治会から推薦を受けた者、又は防災士として活躍が見込まれる者とする。

(対象となる経費)

第4条　この告示による負担の対象となる経費(以下「必要経費」という。)は、次に掲げる費用の全額とし、負担する回数は1人につき1回限りとする。

(利用申込み)

第5条　必要経費の負担を町に求める資格取得希望者(以下「負担申込者」という。)は、研修センターの定める研修のコースに応じた入金締切日の10日前までに吉備中央町防災士育成事業負担金利用申込書(様式第1号)に吉備中央町防災士育成事業負担金誓約書(様式第2号)及び研修センターの定める防災士研修講座受講申込書を添付して町長に提出しなければならない。

(研修センター等への申込み)

第6条　町長は、前条の規定による申込みの内容を審査し、適当と認めるものを取りまとめ、研修センター又は日本防災士機構へ必要な申込み及び必要経費の振込みをするものとする。

(受講及び受験)

第7条　負担申込者は、研修センターから指定された講座の受講日、資格取得試験日により受講及び受験するものとする。

(報告)

第8条　負担申込者は、講座を受講し、資格取得試験の合否が確定したときは、町長に対し、吉備中央町防災士育成事業負担金実績報告書(様式第3号)に次の各号のいずれかの書類を添付して提出しなければならない。

(負担金の返還)

第9条　町長は、負担申込者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第4条の負担金の全部又は一部を請求することができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。