(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)附則第7条及び地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条第3項の規定による中間前金払を行う場合の取扱いについて、吉備中央町財務規則(平成16年吉備中央町規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(中間前金払の対象)

第2条　中間前金払の対象工事は、公共工事の前金払保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第1項に規定する公共工事のうち、契約金額が500万円以上の土木建築に関する工事(土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。以下「工事」という。)とする。ただし、部分払の対象となる工事を除く。

(中間前金払の要件)

第3条　中間前金払は、次の各号に掲げる要件を全て満たしている場合に支出するものとする。

(中間前金払の割合等)

第4条　中間前払金は、契約金額の10分の2に相当する額の範囲内で支払うことができる。この場合において、10万円未満の端数は切り捨てるものとする。

(中間前金払の申請等)

第5条　中間前払金の支払を受けようとする受注者は、中間前金払認定請求書(様式第1号)に、工事履行報告書(様式第2号)を添えて町長に提出しなければならない。

(中間前金払額の変更)

第6条　町長は、中間前払金を支払った後、契約内容の変更により契約金額に著しい増額が生じたときは、変更後の中間前払金の額に相当する額から既に支払った中間前払金の額を差し引いた金額以内の中間前払金の額を追加して支払うことができる。この場合において、中間前金払の申請及び支払の方法は、前条の規定を準用する。

(中間前払金の使途制限)

第7条　中間前払金は、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額以外の経費に充てることはできない。

(中間前払金の返還)

第8条　中間前払金を受けた受注者が、次の各号のいずれかに該当するときは、中間前払金の全部又は一部を返還しなければならない。

(遅延利息)

第9条　町長は、第6条第2項の期間内に超過した額を返還しなかったときは、町長の指定する期日を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じて返還すべき額に契約日における、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が定める率(年当たりの率は、閏年の日を含む期間についても、365日の割合とする。)を乗じて計算した額(計算して求めた額の全額が100円未満であるときは全額を、100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。)を遅延利息として徴収することができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。