(趣旨)

第1条　この規則は、町長等に対して行うこととされ、又は町長等が行うこととしている手続等を吉備中央町情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例(平成29年吉備中央町条例第15号。以下「条例」という。)第3条から第6条までの規定により、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術(デジタル社会形成基本法(令和3年法律第35号)第2条に規定する情報通信技術をいう。以下同じ。)を利用する方法により行わせ、又は行う場合については、他の条例等に特段の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、条例において使用する用語の例による。

(適用範囲)

第3条　この規則は、町長が別に定める手続等について適用する。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条　条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、次に各号に掲げる事項を同項に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機であって、町長の定める技術的基準に適合するものから入力し、申請等を行わなければならない。ただし、当該申請等を行う者が、第2号に掲げる事項を入力することに代えて、他の条例等の規定により併せて提出すべきこととされている書面等を町長の定めるところにより提出することを妨げない。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第5条　町長等は、条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を同項に規定する町の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(電磁的記録による縦覧等)

第6条　町長等は、条例第5条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等をする場合においては、当該事項についてインターネットを利用する方法、町の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第7条　町長等は、条例第6条第1項の規定により電磁的記録の作成等をする場合においては、当該事項を町の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第8条　条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。)及び第4条第2項ただし書に規定する措置とする。

(その他の手続等への準用)

第9条　町長等に対して行うこととされ、又は町長等が行うこととしている手続等のうち条例第3条から第6条までの規定の適用を受けないものを電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、条例等に特段の定めのある場合を除くほか、条例及びこの規則の規定の例による。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、町長等に対して行うこととされ、又は町長等が行うこととしている手続等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、町長が別に定める。