(趣旨)

第1条　この告示は、新たな需要及び雇用の創出を促進し、もって地域経済の活性化を図るため、吉備中央町(以下「町」という。)において新たに創業する者に対し、予算の範囲内において吉備中央町創業支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において創業とは、産業競争力強化法(平成25年法律第98号。)第2条第28項に規定する創業をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる経費とし、いずれの経費においても消費税及び地方消費税並びに振込手数料を含まないものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内の額に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。)とする。ただし、当該補助金の額が100万円を超えるときは100万円とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、吉備中央町創業支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助事業の着手時期)

第7条　補助事業の着手時期は、次条の規定による交付決定のあった日以後でなければならない。ただし、町長が補助事業の業態等により、やむを得ない理由があると認めるときはこの限りでない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、第6条の規定による申請があったときは、これを審査し、適正と認めたときは、必要に応じて交付の条件を付し、吉備中央町創業支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者へ通知するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(申請の取下げ)

第10条　補助事業者は、交付の決定の通知を受けた日から起算して20日以内に、当該交付申請を取り下げることができる。

(補助事業の変更等)

第11条　補助事業者が、事業の内容を変更し、中止又は廃止するときは、あらかじめ吉備中央町創業支援事業(計画変更・中止・廃止)承認申請書(様式第3号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。

(補助事業の調査等)

第12条　町長は、補助事業の適正を期すために必要があると認めるときは、補助事業者に対し報告を求め、又は職員が現場に立ち入り、帳簿書類及びその他の物件を検査させ、若しくは補助事業の関係者に質問することができるものとする。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から30日を経過した日又は交付決定のあった日の属する年度の3月10日のいずれか早い日までに、吉備中央町創業支援事業補助金実績報告書(様式第4号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第14条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて実地調査し、適当と認めたときは、吉備中央町創業支援事業補助金確定通知書(様式第5号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第15条　前条の規定による確定通知書を受けた者は、補助金を請求しようとするときは、吉備中央町創業支援事業補助金請求書(様式第6号)により、補助金の支払を請求しなければならない。

(交付決定の取消し及び返還)

第16条　町長は、第11条の規定による補助事業の中止又は廃止の申請があったとき、又は補助事業者が次に掲げる各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の額の全部又は一部を取り消し、若しくは既に支給した補助金の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(補助事業に係る書類の保存)

第17条　補助事業者は、補助金に係る収支を明確にした書類等を作成し、事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(事業業態等の報告)

第18条　補助事業者は、補助事業の完了した日の属する自らの事業年度の終了の日から5年間、毎年度、事業年度の終了の日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を町長に提出しなければならない。

(財産の管理)

第19条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用が増した財産(以下「取得財産等」という。)について、補助事業の完了後も、取得財産等管理台帳を備え、その保管状況を明らかにし、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付上の目的に従ってその効果的運用を図らなければならない。

(財産の処分等)

第20条　補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年を経過する日以前に、災害その他やむを得ない理由により、取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ、吉備中央町創業支援事業補助金取得財産等処分承認申請書(様式第7号)により、町長の承認を受けなければならない。

(協力)

第21条　補助事業者は、町長が補助事業の成果の発表及び普及を図るときは、これに協力しなければならない。

(その他)

第22条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。