(趣旨)

第1条　この告示は、自治会の再編統合を円滑に推進するため、吉備中央町自治会再編統合交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付に関して必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　交付金の交付対象は、複数の自治会により再編統合した自治会(以下「新設自治会」という。)とする。

(交付金の額)

第3条　交付金の額は、次の表の左欄に掲げる新設自治会の戸数に応じて、それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。

(交付の期間)

第4条　交付を受けることができる期間は、平成31年3月31日までに新設自治会の設置総会(以下「総会」という。)が終了した自治会に3か年交付するものとする。ただし、平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間に総会が終了した自治会にあっては2か年、平成32年4月1日から平成33年3月31日までの間に総会が終了した自治会にあっては1か年交付する。

(交付金の交付申請)

第5条　交付金の交付を受けようとする新設自治会の会長(以下「申請者」という。)は、当該交付を受けようとする年度ごとに吉備中央町自治会再編統合交付金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(交付金の交付決定)

第6条　町長は、申請書を受理したときは、関係書類を審査し、交付金を交付すべきものと認めたときは、吉備中央町自治会再編統合交付金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知し、速やかに交付金を交付するものとする。

(交付金の返還)

第7条　町長は、交付金の交付を受けた新設自治会が、設立後5年以内に、この告示に違反したとき、又は分裂するときは、既に交付した交付金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。