(趣旨)

第1条　この告示は、「一億総活躍社会」の実現に向け、賃金引上げの恩恵が及びにくい低所得の障害・遺族基礎年金受給者を支援するよう実施する、低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給付金の支給)

第3条　町は、支給対象者に対し、この告示に定めるところにより、給付金を支給する。

(支給額)

第4条　前条の規定により支給対象者に対して支給する給付金の金額は、支給対象者1人につき30,000円とする。

(申請受付開始日及び申請期限)

第5条　給付金に係る町の申請受付開始日は、平成28年9月1日とする。

(申請及び支給の方式)

第6条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長が別に定める申請書により町へ申請を行うものとする。

(代理による申請)

第7条　申請者に代わり、代理人として前条の規定による申請を行うことができる者は、次の各号に掲げる者に限る。

(支給の決定)

第8条　町長は、第6条の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を審査し、給付金の支給の可否を決定するものとし、給付金の支給を適当と認めたときは、当該支給対象者に対し給付金を支給する。

(給付金の支給等に関する周知等)

第9条　町長は、給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法及び申請受付開始日等の概要について、広報その他の方法により住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第5条第2項の申請期限までに第6条の規定による申請が行われなかった場合には、当該支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第11条　町長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、給付金支給事業の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。