(目的)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条の6第1項の規定に基づき、町内在住の児童の管外保育所等への入所(以下「管外入所」という。)及び町外在住の児童の管内認定こども園への入所(以下「管外受入」という。)について(以下「広域入所」という。)必要な事項を定めるものとする。

(申込手続)

第2条　管外受入を希望する児童の保護者は、居住する市町村に申込みするものとする。

(管外入所に係る入所協議)

第3条　町長は、管外入所申込者から申込書の提出があったときは、町は希望保育所等所在地の市町村に対し広域入所に係る協議書(様式第1号)に申込書の写しを添付の上、入所について協議を行うものとする。

(管外受入に係る入所承諾等)

第4条　町長は、管外市町村から管外受入に係る入所協議で入所の承諾をしたときは、管外受入承諾書(様式第2号)を、入所を承諾しなかったときは、管外受入不承諾書(様式第3号)を管外市町村に通知するものとする。

(入所決定等の通知)

第5条　町長は、第3条の管外入所に係る入所協議により、管外の希望保育所等所在地市町村から入所承諾書の通知を受けたときは規則第4条の規定により管外入所申込者に通知するものとする。なお、入所決定の場合は、入所承諾書の写しを送付するものとする。

(委託契約)

第6条　町長は、管外入所の承諾を受けたときは、当該保育所等の設置者と委託契約書(様式第4号)により契約を締結するものとする。

(管外入所に係る利用者負担額)

第7条　管外入所者に対する利用者負担額は、吉備中央町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例(平成27年吉備中央町条例第8号)別表第2に掲げる利用者負担額徴収基準額表の区分に基づくものとする。

(管外受入に係る利用者負担額)

第8条　管外受入者に対する利用者負担額は、入所児童の居住する市町村の規定する利用者負担額に基づくものする。

(利用者負担額の徴収)

第9条　広域入所児童に係る利用者負担額は、保育の受託市町村が保護者から徴収するものとする。

(費用の負担)

第10条　管外入所及び管外受入に係る費用の負担額は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第3項第1号に基づき、児童の年齢ごとに算出した保育単価を基に、双方市町村で定めた費用とする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、広域入所の実施に関し、必要な事項は、町長が別に定める。