(趣旨)

第1条　この告示は、保健・福祉分野における人材を養成する大学、短期大学、高等専門学校等(以下「養成機関」という。)からの依頼により、実習を必要とする者(以下「実習生」という。)の受け入れに関し、必要な事項を定めるものとする。

(実習生の範囲)

第2条　受け入れの対象となる実習生の範囲は、現に養成機関に在籍する学生等で、保健師又は栄養士の資格の取得(これに準ずるものを含む。)のために実習を必要とする者とする。

(受け入れの手続き)

第3条　実習生の受け入れを希望する養成機関の長は、あらかじめ実習の目的、実習生の範囲、期間及び実習生の人数等必要な事項を記載した実習生受入依頼書(様式第1号)を町長に提出するものとする。この場合において、実習生受入依頼書により難いときは、必要な事項を具備した任意の様式に替えることができる。

(費用負担)

第4条　町長は、実習に要する費用(以下「実習費」という。)として、次の各号に定める額に基づき算定した額を養成機関から徴するものとする。

(服務)

第5条　実習生は、実習中は専ら所定の実習に専念し、実習目的の達成に努めなければならない。

(実習の中止)

第6条　町長は、実習生が前条の服務規定に違反し、又は実習生として不適切な非行があると認めるときは、当該実習を中止することができる。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、実習生の受け入れの実施に関し必要な事項は町長が別に定める。