(目的)

第1条　この告示は、町内の認知症対応型共同生活介護事業所(以下「事業所」という。)において、要介護者及び要支援2の認定を受けた者(以下「被保険者」という。)を受け入れ、家賃の費用負担が困難な低所得者に対し、利用者負担の軽減を行っている事業者を対象として助成を行うことにより、低所得者の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(助成対象事業者)

第2条　助成の対象となる事業者は、事業所において、負担軽減の対象となる利用者に係る家賃の負担額(以下「利用者負担額」という。)の軽減を行う事業者とする。

(軽減の対象者)

第3条　軽減の対象者は、吉備中央町を保険者とする被保険者で、次の第1号から第3号までのいずれかに該当し、かつ、第4号及び第5号のいずれにも該当する者とする。

(利用者負担額の軽減の程度)

第4条　利用者負担額の軽減の程度は、次のとおりとする。

(利用者負担額の軽減の申請)

第5条　利用者負担額の軽減を受けようとする者は、認知症対応型共同生活介護事業所家賃等利用者負担軽減申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(決定の通知)

第6条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、必要な調査及び審査を行い、当該申請書を提出した者に認知症対応型共同生活介護事業所家賃等利用者負担軽減対象決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)によりその適否を通知する。

(助成金の額)

第7条　事業者への助成金の額は、当該事業者が前条の規定による決定を受けた者(以下「適用者」という。)に対し、第4条の規定による利用者負担額を軽減した額とする。

(決定通知書の提示)

第8条　適用者は、助成の対象となる事業者からサービスの提供を受け、当該事業者から利用者負担額の軽減を受けようとするときは、事業所に決定通知書を提示しなければならない。

(変更等)

第9条　適用者は、利用内容に変更があったとき、又は第3条に規定する軽減の対象者に該当しなくなったときは、認知症対応型共同生活介護事業所家賃等利用者負担軽減利用変更(中止)届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の交付申請等)

第10条　助成金の交付を受けようとする事業者は、認知症対応型共同生活介護事業所の家賃等助成金交付申請書兼実績報告書(様式第4号。以下「交付申請書兼実績報告書」という。)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第11条　町長は、偽りその他の不正行為によって、この要綱による助成を受けた者があるときは、その者から既に助成した額の全部又は一部を返還させることができる。

(関係書類の整備)

第12条　この要綱による助成金の交付を受けた事業者は、この事業に係る関係書類を整備し、5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。