(目的)

第1条　この条例は、吉備中央町の若者の定住を促進し、町の担い手の確保を図りつつ、豊かで活力あるまちづくりを進めることにより、明るく活気にあふれる吉備中央町を築くことに寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の内容)

第3条　町長は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる奨励事業を行うものとする。

(奨励金等の額)

第4条　前条第2項に規定する奨励金等の額は、別表のとおりとする。

(適用除外)

第5条　この条例による奨励金等の交付を受けようとする者(以下「交付対象者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、この条例は適用しない。

(事業の内容)

第6条　第3条第1号に規定する住宅取得奨励金交付事業は、町内に自己の居住の用に供するため、次の各号に掲げる全ての要件に該当する住宅(以下「対象住宅」という。)を新築した者に対して住宅取得奨励金を交付する。

(交付対象者)

第7条　住宅取得奨励金の交付対象者は、申請時において、対象住宅に居住し、かつ、町内に住所を有する年齢が50歳以下の者(子育て世帯の親又は婚姻後10年以内の夫婦のいずれかである者を含む。)とする。

(申請の期限)

第8条　住宅取得奨励金の申請期限は、対象住宅の新築年月日(当該建物の登記事項証明書に記載されている登記された日をいう。以下同じ。)から1年間とする。

(事業の内容)

第9条　第3条第2号に規定する民間賃貸住宅入居奨励金交付事業は、町内に所在する民間賃貸住宅に入居した子育て世帯又は新婚世帯に対して民間賃貸住宅入居奨励金を交付する。

(交付対象者)

第10条　民間賃貸住宅入居奨励金の交付対象者は、民間賃貸住宅の賃貸借契約日が令和2年4月1日から令和7年3月31日までであって、次の各号に掲げる全ての要件に該当する者とする。

(申請の期限)

第11条　民間賃貸住宅入居奨励金の申請期限は、契約日から1年間とする。

(事業の内容)

第12条　第3条第3号に規定する就業奨励金交付事業は、本町に定住をする意思を持って平成27年4月1日から令和7年3月31日までの間に就業した新規学卒者に対して就業奨励金及びロマン高原かよう総合会館が主催する事業の無料引換券を交付する。

(交付対象者)

第13条　就業奨励金の交付対象者は、次の各号に掲げる全ての要件に該当する者とする。

(申請の期限)

第14条　就業奨励金の申請期限は、事業所等へ就業した日から1年間とする。

(事業の内容)

第15条　第3条第4号に規定するUターン奨励金交付事業は、本町に定住をする意思を持って平成27年4月1日から令和7年3月31日までの間にUターンをした者に対してUターン奨励金及びロマン高原かよう総合会館が主催する事業の無料引換券を交付する。

(交付対象者)

第16条　Uターン奨励金の交付対象者は、次の各号に掲げる全ての要件に該当する者とする。

(申請の期限)

第17条　Uターン奨励金の申請期限は、転入の日から1年間とする。

(事業の内容)

第18条　第3条第5号に規定するIターン奨励金交付事業は、本町に定住をする意思を持って平成27年4月1日から令和7年3月31日までの間にIターンをした者に対してIターン奨励金及びロマン高原かよう総合会館が主催する事業の無料引換券を交付する。

(交付対象者)

第19条　Iターン奨励金の交付対象者は、次の各号に掲げる全ての要件に該当する者とする。

(申請の期限)

第20条　Iターン奨励金の申請期限は、転入の日から1年間とする。

(事業の内容)

第21条　第3条第6号に規定する結婚祝金交付事業は、平成27年4月1日から令和7年3月31日までの間に婚姻した者に対して結婚祝金及びロマン高原かよう総合会館が主催する事業の無料引換券を交付する。

(交付対象者)

第22条　結婚祝金の交付対象者は、夫婦のいずれとも申請年度の4月1日現在において、年齢が50歳以下であること。

(申請の期限)

第23条　結婚祝金の申請期限は、婚姻の日から1年間とする。

(交付申請)

第24条　奨励金等の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第25条　町長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、規則で定めるところにより、申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第26条　前条の規定により奨励金等の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、規則で定めるところにより、町長に奨励金等の交付を請求するものとする。

(奨励金等の交付)

第27条　町長は、前条の規定による請求があったときは、これを審査し、適当と認めるときは、速やかに交付決定者に奨励金等を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第28条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、奨励金等の交付決定を取り消すことができる。

(奨励金等の返還)

第29条　町長は、前条の規定により奨励金等の交付決定を取り消した場合において、奨励金等が既に交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。