2　前項の規定にかかわらず、生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく扶助を受けている世帯に属する者については、同項第2号中「当該年度ごとに町が定めた額」とあるのは「全額」とする。

2　前項の助成金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、接種前に町長に県外医療機関予防接種申込書(様式第1号)を提出した者とする。

3　申請者は、吉備中央町予防接種費用助成金申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、接種日から起算して6ヶ月以内に町長に申請するものとする。

4　助成金の額は、定期予防接種の実施に当たり、当該医療機関に支払った額又は実施医療機関の委託単価の額のいずれか低いほうの額を上限とする。この場合において、委託単価の額は、接種日の属する年度の当該委託単価の額とする。

5　町長は、第3項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、助成金の交付の可否を決定し、吉備中央町予防接種費用助成金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、実施医療機関及び申請者が、虚偽の申請その他不正の手段により、それぞれ助成金等の交付を受けたと認めるときは、既に交付した助成金等の交付の決定を取り消し、その全部又は一部を返還させることができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(吉備中央町子宮頸がん等ワクチン接種実施要領の廃止)

2　吉備中央町子宮頸がん等ワクチン接種実施要領(平成22年吉備中央町告示第19号)は廃止する。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成28年10月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和5年2月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。ただし、第6条及び第7条の改正規定は、令和6年10月1日から適用する。