(趣旨)

第1条　この告示は、国民健康保険の被保険者資格の喪失確認処理に係る取扱いについて(平成4年3月31日保険発第40号都道府県民生主管部(局)長あて厚生省保険局国民健康保険課長通知)に基づき、国民健康保険被保険者の居住不明の者に係る資格喪失確認の事務処理について必要な事項を定めるものとする。

(居所不明被保険者の調査対象者)

第2条　調査対象者は、次に定めるものとする。

(公簿等による調査)

第3条　住所地調査等の資料を作成するため、次に定める関係書類の調査を実施する。調査により居住地が判明した被保険者については、必要事項の届出指導を行い、居所不明被保険者の調査対象簿・管理簿(様式第1号)及び居所不明被保険者調査台帳(様式第2号)に必要事項を記載する。

(住所地の調査)

第4条　住所地の調査は、次の事項により居住時期等の聴取を基本に行い、調査により居住地が判明した被保険者については、必要事項の届出指導を行う。また、調査により得た情報は居所不明被保険者の調査対象簿・管理簿及び居所不明被保険者調査台帳に記載する。

(不現住被保険者の認定)

第5条　前項の調査により、転出している事実が確認できる者、及び客観的にみて居住していないと判断できる被保険者について、不現住被保険者の認定をする。

(不現住被保険者の確定日)

第6条　住所地の調査等により、転出日が確認できた場合は、その日を確定日とし、居住していない事実のみが確認できる場合は、客観的にみて居住していない事実が判断できる日を推定し、その日を確定日とする。

(資格喪失の処理)

第7条　不現住被保険者の認定をした場合は、住民基本台帳主管課に関係資料を回付し、職権による住民票の記載処理を依頼する。その後、住民票が消除されたことを確認した後、国民健康保険被保険者資格喪失の処理を行う。

(資料の保管)

第8条　居所不明被保険者の関係資料の保管は、資格喪失処理を行った日から5年間とする。