(目的)

第1条　この規則は、地域の活性化、住民の連携及び行政との協働のまちづくりを推進するため、住民が主体となって行う新たな地域づくり事業に対して補助金の交付等必要な支援策を講じることによって、地域に根ざした協働による地域づくりを促進することを目的とする。

(事業の種類)

第2条　この事業の対象となる活動は次のとおりとする。

(一般事業)

第3条　町は一般事業を行う団体に対し、補助金を交付する。

(支援事業)

第4条　町長は支援事業に対し、次に掲げる事項等必要な支援を行う。

(補助金等交付の条件)

第5条　補助金の対象となる事業を行う事業主体は、次の各号のすべてに該当する団体とする。

(補助対象経費)

第6条　補助対象となる事業費は、事業を行うために直接必要な経費とする。ただし、次の各号に該当する経費については、補助の対象としない。

(補助期間)

第7条　この補助金の対象事業の補助期間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までとする。

(補助金の額)

第8条　補助金の額は、補助対象経費の総額から収入金額を差し引いた額(以下「補助対象額」という。)2分の1以内の額とする。ただし、一事業につき20万円を限度とする。

(交付申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする事業主体は、一般事業については、事業承認申請・補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添付し、支援事業については、同申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第10条　町長は、前条による申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定し、結果を一般事業については交付決定通知書(様式第4号)又は事業承認申請却下通知書(様式第6号)により、支援事業については交付決定通知書(様式第5号)又は事業承認申請却下通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(変更承認申請)

第11条　補助金の交付決定を受けたものが、補助事業の内容その他申請事項に重大な変更を加えようとするときは、一般事業については補助金変更承認申請書(様式第7号)に変更事業費内訳書(様式第8号)、支援事業については補助金変更承認申請書(様式第9号)に、それぞれ変更の内容がわかる書類を添付して町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績の報告)

第12条　事業が完了したときは、一般事業については実績報告書(様式第11号)に、次の各号に掲げる書類を添付し、支援事業については実績報告書(様式第12号)に事業実績書、収支精算書等を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第13条　町長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて実地に調査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、結果を補助金額の確定通知書(様式第13号)により通知するものとする。

(補助金の支払)

第14条　前条の確定通知を受けた者は、速やかに補助金の請求を行わなければならない。