(目的)

第1条　この条例は、就労形態の多様化、傷病、保護者の育児疲れ等に伴う一時的な保育需要に対応するため必要な事項を定め、もって児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象児童)

第2条　この事業の対象となる児童は、町内に居住し、認定こども園に入所していない生後6箇月以上の児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第1項第1号及び第2号に掲げる乳児及び幼児(以下「乳幼児」という。)であって、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(利用定員)

第3条　この事業の1日当たりの利用定員は、6人とする。

(利用日数)

第4条　この事業の乳幼児1人当たりの利用日数は、月10日以内とする。ただし、町長が特に認めた場合はこの限りではない。

(利用時間)

第5条　この事業の利用時間は、原則として行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に掲げる日を除く午前8時から午後6時までの内8時間以内とする。ただし、町長が特に必要と認めた場合はこの限りではない。

(利用の申込み)

第6条　この事業を利用しようとする保護者は、所定の申請書を町長に提出しその指示に従うものとする。

(利用者負担)

第7条　乳幼児の保護者は、別表第1に定めるところにより、利用料等を納付しなければならない。ただし、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第30条の4第2号及び第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する施設等利用給付認定子どもに係る利用料等については、算出した利用料等の額から同法第30条の11第2項に規定する施設等利用費の額を減じて得た額とする。

(実施施設)

第8条　この事業を実施する施設は、別表第2のとおりとする。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。