(目的)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児(以下「障害者等」という。)が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や障害者等の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を計画的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とし、法第77条の規定による地域生活支援事業(以下この章において「本事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の内容)

第3条　町長は、厚生労働大臣が定める地域生活支援事業実施要綱に基づき、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を行うものとし、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(対象者)

第4条　前条第1項に掲げる事業を利用できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(介護保険法との調整)

第5条　本事業は、当該障害者等の障害の状況により、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による本事業の給付に相当する給付を受けることができるときは、利用できないものとする。ただし、受給者の心身の状況等により、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(関係機関との連携)

第6条　町長は本事業の実施にあたって各団体及び関係機関と連携及び調整を充分に行い、事業を円滑に実施するものとする。

(事業の内容)

第7条　第3条第1項第1号に定める相談支援事業(以下この章において「本事業」という。)は、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者等及びその家族などからの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜の供与又は権利擁護のために必要な援助を行うものとし、次の各号に掲げる支援を行うものとする。

(相談員等)

第8条　本事業の委託事業者は、前条に定める事業を行うため、相談支援専門員及びその他の職員を配置しなければならないものとする。

(対象者)

第9条　本事業を利用できる者は、第4条に定める障害者等及びその保護者又は介護を行う者とする。

(委託料)

第10条　本事業に要する経費は、毎年度別に定める基準単価の範囲内で委託事業者に支払うものとする。

(利用者の負担)

第11条　本事業の利用を受けた者が負担すべき額は無料とする。

(事業の内容)

第12条　第3条第1項第2号に定めるコミュニケーション支援事業(以下この章において「本事業」という。)は、次の各号のいずれかの場合において、障害者等の求めに応じ、手話通訳を行う者又は要約筆記を行う者(以下「手話通訳者等」という。)を派遣し、その他の者との意思疎通の仲介支援を行うものとする。

(対象者)

第13条　本事業を利用できる者は、第4条に定める障害者等のうち、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める聴覚又は音声機能若しくは言語機能の障害を有する者とし、手話通訳者等がいなければ、その他の者との円滑な意思の疎通を図ることが困難であると町長が特に認めるものとする。

(利用の申請)

第14条　本事業を利用しようとする者は、コミュニケーション支援事業利用申請書(様式第1号)により、利用予定日の概ね2週間前までに町長に申請するものとする。

(利用の決定)

第15条　町長は、前条の申請を受理したときは、その適否について速やかに審査を行い、利用の可否を決定するものとする。

(利用決定の取消し)

第16条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条第2項に規定する利用の決定を取り消すことができるものとする。

(利用者の負担)

第17条　本事業の利用を受けた者が負担すべき額は無料とする。ただし、次の各号いずれかに該当する場合は、利用者が負担するものとする。

(派遣費用)

第18条　本事業に要する経費は、毎年度別に定める基準単価の範囲内で手話通訳者等に支払うものとする。

(費用の返還)

第19条　町長は、本事業の利用を受けた者に第16条第1項に規定する利用決定の取消しを行うときは、コミュニケーション支援の給付に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができるものとする。

(遵守事項)

第20条　手話通訳者等は、その業務を遂行するに当たって、次の事項を遵守しなければならない。

(事業の内容)

第21条　第3条第1項第3号に定める日常生活用具給付・貸与事業(以下この節において「本事業」という。)は、障害者等の日常生活の便宜を図るため、自立生活支援用具等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与(以下この節において「給付等」という。)するものとする。

(給付等の対象となる用具の種目・品目及び障害の程度等)

第22条　給付等の対象となる用具の種目・品目及び対象者の障害の程度等は、別表第1に定めるとおりとする。ただし、用具の貸与については、町民税所得割非課税世帯に属する者とする。

(給付等の申請)

第23条　用具の給付等を受けようとする者は、日常生活用具給付・貸与申請書(様式第5号)により、町長に申請するものとする。

(給付等の決定)

第24条　町長は、前条の申請を受理したときは、当該障害者等の身体の状況、介護の状況、家庭の経済状況等を調査し、調査書(日常生活用具給付・貸与事業)(様式第6号)を作成し、内容を審査の上、用具の給付等の可否を決定するものとする。なお、給付等の判断が困難な場合は、必要に応じ対象者が身体障害者にあっては岡山県身体障害者更生相談所、対象者が知的障害者にあっては岡山県知的障害者更生相談所、対象者が満18歳未満で身体障害者以外の者にあっては岡山県中央児童相談所に助言を求めるものとする。

(給付等決定の取消し)

第25条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条第2項に規定する給付等の決定を取り消すことができるものとする。

(利用者の負担等)

第26条　用具の給付を受ける者は、用具の購入価格と別表第1に掲げる基準額を比べて低い額の1割相当額と基準額を超える金額を直接納入業者に支払うものとする。

(費用負担)

第27条　町長は、用具を給付した納入業者から費用の請求書を受理したときは、速やかに請求内容を確認のうえ費用を支払うものとし、その額は用具の給付に要する費用の額から前条第1項の規定により利用者が納入業者に支払う額を控除した額とする。

(用具の管理)

第28条　用具の給付等を受けた者は、常に善良なる注意をもって用具を使用又は管理しなければならないものとする。

(申請処理簿の整備)

第29条　町長は、用具の給付等の状況を明確にするため、日常生活用具給付・貸与申請処理簿(様式第12号)を整備するものとする。

(費用等の返還)

第30条　町長は、用具の給付等を受けた者に第25条第1項第2号、第3号並びに第4号に規定する給付等決定の取消しを行うときは、当該給付等に要した費用の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(事業の内容)

第31条　第3条第1項第3号に定める住宅改修費給付事業(以下この節において「本事業」という。)は、在宅で日常生活を営むのに著しく支障のある重度の障害者等が住環境の改善を行う場合において、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費(以下この節において「住宅改修費」という。)を給付するものとする。

(給付の対象となる用具の種目・品目及び障害の程度等)

第32条　給付の対象となる用具の種目・品目及び対象者の障害の程度等は、別表第2に定めるとおりとする。

(住宅改修費の給付要件)

第33条　本事業の給付は、障害者等が現に居住する住宅について行われるもの(借家の場合は家主の承諾を必要とする。)であり、かつ身体の状況、住宅の状況等を勘案して町長が必要と認める場合に給付するものとする。

(給付の申請)

第34条　本事業の給付を受けようとする者は、住宅改修費給付申請書(様式第13号)により、工事の着手前に町長に申請するものとする。

(給付の決定)

第35条　町長は、前条の申請を受理したときは、当該障害者の身体の状況、介護の状況、家庭の経済状況等を実地に調査し、調査書(住宅改修費給付事業)(様式第14号)を作成し、内容を審査の上、住宅改修費の給付の可否を決定するものとする。なお、給付の判断が困難な場合は、必要に応じ岡山県身体障害者更生相談所に助言を求めるものとする。

(給付決定の取消し)

第36条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条第2項に規定する給付の決定を取り消すことができるものとする。

(住宅改修の依頼)

第37条　申請者は、第35条第2項の規定により給付の決定を受けたときは、住宅等の建築、改修等を業とする者(以下この節において「改修業者」という。)に給付券を提示し、住宅改修の依頼を行うものとする。

(利用者の負担)

第38条　住宅改修費の給付を受ける者は、住宅改修に要した費用と別表第2に掲げる基準額を比べて低い額の1割相当額と基準額を超える金額を直接改修業者へ支払うものとする。

(費用負担)

第39条　町長は、用具を給付した改修業者から費用の請求書を受理したときは、速やかに請求内容を確認のうえ費用を支払うものとし、その額は住宅改修に要する費用の額から前条の規定により利用者が改修業者に支払う額を控除した額とする。

(申請処理簿の整備)

第40条　町長は、用具の給付等の状況を明確にするため、住宅改修費給付申請処理簿(様式第19号)を整備するものとする。

(費用の返還)

第41条　町長は、住宅改修費の給付を受けた者に第36条第1項に規定する給付決定の取消しを行うときは、住宅改修費の給付に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができるものとする。

(事業の内容)

第42条　第3条第1項第3号に定める点字図書給付事業(以下この節において「本事業」という。)は、視覚障害を有する障害者等に重要な情報入手の手段である点字図書を給付するものとする。

(給付の対象となる用具の種目・品目及び障害の程度等)

第43条　給付の対象となる用具の種目・品目及び対象者の障害の程度等は、別表第3に定めるとおりとする。

(給付対象の点字図書)

第44条　本事業により給付する点字図書は、月刊や週刊等で発行される雑誌等を除くものとする。

(給付の限度)

第45条　本事業により給付する点字図書は、障害者等1人につき、点字図書で年間6タイトル又は24巻を限度とするものとする。ただし、辞書等一括して購入しなければならないものを除くものとする。

(点字図書を給付することができる出版施設)

第46条　別途厚生労働省が指定した「点字図書給付対象出版施設」(以下「出版施設」という。)とするものとする。

(給付台帳の登録)

第47条　町長は、本事業の給付を受けようとする者の申請に基づき、その者が給付対象者として適格であるか確認し、点字図書給付台帳(様式第20号)(以下「給付台帳」という。)に登録の上、実施するものとする。

(証明書発行の依頼)

第48条　本事業の給付を受けようとする者は、出版施設に電話又はその他の方法により、給付を希望する点字図書の点字図書発行証明書(様式第21号)(以下「証明書」という。)の送付を依頼するものとする。

(給付の申請)

第49条　本事業の給付を受けようとする者は、点字図書給付申請書(様式第22号)に証明書を添えて、町長に申請するものとする。

(給付等の決定)

第50条　町長は、前条の申請を受理したときは、出版図書等必要な事項を確認し、その内容を審査の上、点字図書の給付の可否を決定するものとする。

(給付決定の取消し)

第51条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条第2項に規定する給付の決定を取り消すことができるものとする。

(給付の方法)

第52条　第50条第2項の規定により給付の決定を受けた者は、証明書に自己負担額を添えて出版施設に点字図書の発行を申し込み、給付を受けるものとする。

(利用者の負担)

第53条　本事業の給付を受ける者が負担すべき額は、証明書に記載されている自己負担額(点字翻訳する前の一般図書の購入価格相当額)とする。

(費用負担)

第54条　町長は、出版施設から費用の請求書を受理したときは、速やかに請求内容を確認のうえ費用を支払うものとし、その額は点字図書の価格から前条の規定により本事業の給付を受ける者が出版施設に支払う額を控除した額とする。

(費用の返還)

第55条　町長は、点字図書の給付を受けた者に第51条第1項に規定する給付決定の取消しを行うときは、点字図書の給付に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができるものとする。

(実施上の留意事項)

第56条　町長は、申請に基づき町内の給付対象者を把握するとともに、必要事項を給付台帳に記載し、台帳の整理を行うものとする。

(事業の内容)

第57条　第3条第1項第4号に定める移動支援事業(以下この章において「本事業」という。)は、屋外での移動が困難な障害者等に、次の各号のいずれかの場合において、ホームヘルパー等を派遣し個別的支援を行うものとする。ただし、通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限るものとする。

(利用の申請)

第58条　本事業を利用しようとする者は、移動支援事業利用申請書(様式第26号)により、町長に申請するものとする。

(利用の決定)

第59条　町長は、前条の申請を受理したときは、その適否について速やかに審査を行い、利用の可否を決定するものとする。

(利用決定の取消し)

第60条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条第3項に規定する利用の決定を取り消すことができるものとする。

(利用の依頼)

第61条　申請者は、第59条第3項の規定により利用の決定を受けたときは、本事業を行う委託事業者に利用決定通知書を提示し、利用の依頼を行うものとする。

(利用者の負担)

第62条　本事業の利用を受けた者が負担すべき費用の額は、次条第1項に規定する費用の1割相当額とし、直接委託事業者に収受させるものとする。

(委託料)

第63条　本事業に要する経費は、毎年度別に定める基準単価の範囲内で委託事業者に支払うものとする。

(費用の返還)

第64条　町長は、本事業の利用を受けた者に第60条第1項に規定する給付決定の取消しを行うときは、移動支援の給付に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができるものとする。

(事業の内容)

第65条　第3条第1項第5号に定める地域活動支援センター事業(以下この章において「本事業」という。)は、障害者等が日中活動を行える地域活動支援センター(以下この章において「支援センター」という。)へ通所し、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の事業(以下「基経的事業」という。)を行うものとする。

(職員配置等)

第66条　本事業の委託事業者が、前条第1項に定める基礎的事業を行うために配置する職員の数は2名以上とし、うち1名は専任者としなければならないものとする。

(利用者数等)

第67条　本事業の委託事業者が、第65条第2項各号に掲げる事業を行う場合の利用者数は、次の各号に定めるとおりとする。

(利用の申請)

第68条　本事業を利用しようとする者は、地域活動支援センター事業利用申請書(様式第30号)により、町長に申請するものとする。

(利用の決定)

第69条　町長は、前条の申請を受理したときは、その適否について速やかに審査を行い、利用の可否を決定するものとする。

(利用決定の取消し)

第70条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条第3項に規定する利用の決定を取り消すことができるものとする。

(利用の依頼)

第71条　申請者は、第69条第3項の規定により利用の決定を受けたときは、委託事業者に利用決定通知書を提示し、利用の依頼を行うものとする。

(利用者の負担)

第72条　本事業の利用の決定を受けた者が負担すべき費用の額は、次に定めるとおりとする。

(委託料)

第73条　本事業に要する経費は、毎年度別に定める基準単価の範囲内で委託事業者に支払うものとする。

(費用の返還)

第74条　町長は、本事業の利用を受けた者に第70条第1項に規定する給付決定の取消しを行うときは、支援センターの給付に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができるものとする。

(事業の内容)

第75条　第3条第1項第6号に定める日中一時支援事業(以下この章において「本事業」という。)は、在宅の障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を図るため、障害者等を障害福祉サービス事業所、施設等において預かるとともに、手芸、工作その他の創作的活動、社会生活への適応のために必要な訓練等を行うものとする。

(利用の申請)

第76条　本事業を利用しようとする者は、日中一時支援事業利用申請書(様式第34号)により、町長に申請するものとする。

(利用の決定)

第77条　町長は、前条の申請を受理したときは、その適否について速やかに審査を行い、利用の可否を決定するものとする。

(利用決定の取消し)

第78条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条第3項に規定する利用の決定を取り消すことができるものとする。

(利用の依頼)

第79条　申請者は、第77条第3項の規定により利用の決定を受けたときは、本事業を行う委託事業者に利用決定通知書を提示し、利用の依頼を行うものとする。

(利用者の負担)

第80条　本事業の利用を受けた者が負担すべき費用の額は、次条第1項に規定する費用の1割相当額とし、直接委託事業者に収受させるものとする。

(委託料)

第81条　本事業に要する経費は、毎年度別に定める基準単価の範囲内で委託事業者に支払うものとする。

(費用の返還)

第82条　町長は、本事業の利用を受けた者に第78条第1項に規定する給付決定の取消しを行うときは、日中一時支援の給付に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができる。

(事業の内容)

第83条　第3条第1項第7号に定める自動車改造費助成事業(以下この章において「本事業」という。)は、障害者の社会参加の促進を図るため、障害者が就労、日常生活等に必要な自らが所有し、運転する自動車の手動装置等を改造する経費の一部を助成するものとする。

(利用の申請)

第84条　本事業を利用しようとする者は、自動車改造費助成申請書(様式第38号)により、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(利用の決定)

第85条　町長は、前条の申請を受理したときは、その適否について速やかに審査を行い、利用の可否を決定するものとする。

(利用決定の取消し)

第86条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条第2項に規定する助成の決定を取り消すことができるものとする。

(助成金の額)

第87条　本事業で助成する助成金の額は、次の各号の定めによるものとする。

(自動車改造の依頼)

第88条　申請者は、第85条第2項の規定により利用の決定を受けたときは、自動車製造、販売、改造等を業とする者(以下この節において「業者」という。)に助成決定通知書を提示し、自動車改造の依額を行うものとする。

(自動車改造完了の報告)

第89条　申請者は、前条の規定により行った自動車改造が完了したときは、速やかに自動車改造完了届(様式第42号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(助成金の支給)

第90条　町長は、前条の規定により自動車改造完了の報告があったときは、速やかに内容を審査の上、助成金を支払うものとする。

(助成金の返還)

第91条　町長は、自動車改造費の助成を受けた者に第86条第1項に規定する利用決定の取消しを行うときは、自動車改造費の助成に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができるものとする。

(台帳の整備)

第92条　町長は、本事業の支給状況を明確にするため、自動車改造費助成事業支給台帳(様式第44号)に必要事項を記載し、整備するものとする。

(事業の内容)

第93条　第3条第1項第8号に定める福祉ホーム事業(以下この章において「本事業」という。)は、障害者等に低額な料金で居室その他の設備を提供するとともに、日常生活に必要な便宜を供与する本事業を行うことにより、障害者等の地域生活の支援を行うものとする。

(対象者)

第94条　本事業を利用できる者は、第4条に定める障害者等のうち、家庭環境、住宅事情等の理由により、居宅において生活することが困難であると町長が認めるものとする。ただし、常時の介護、医療を必要とする状態にある者を除く。

(利用の申請)

第95条　本事業を利用しようとする者は、福祉ホーム事業利用申請書(様式第45号)により、町長に申請するものとする。

(利用の決定)

第96条　町長は、前条の申請を受理したときは、その適否について速やかに審査を行い、利用の可否を決定するものとする。

(利用決定の取消し)

第97条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条第2項に規定する利用の決定を取り消すことができるものとする。

(利用の依頼)

第98条　申請者は、第96条第2項の規定により利用の決定を受けたときは、本事業を行う委託事業者に利用決定通知書を提示し、利用の依頼を行うものとする。

(利用者の負担)

第99条　本事業の利用を受けた者が負担すべき費用の額は、次条第1項に規定する費用の1割相当額とし、直接委託事業者に収受させるものとする。

(委託料)

第100条　本事業に要する経費は、毎年度別に定める基準単価の範囲内で委託事業者に支払うものとする。

(費用の返還)

第101条　町長は、本事業の利用を受けた者に第97条第1項に規定する給付決定の取消しを行うときは、福祉ホームの給付に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができる。

(補則)

第102条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(吉備中央町障害者等地域生活支援事業実施規則の一部改正に伴う経過措置)

第9条　この規則の施行の際、第8条の規定による改正前の吉備中央町障害者等地域生活支援事業実施規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。