(趣旨)

第1条　この規則は、消防の用に供する施設の強化を促進するため、予算の範囲内において実施する消防施設整備費負担金交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(負担金対象事業)

第2条　負担金の対象となる事業は、次の各号のいずれかに定めるものとする。

(負担金の額)

第3条　前条第2項の規定による町の負担額は、同条第1項第1号及び第3号については負担金対象経費に3分の2を乗じて得た額とし、同条同項第2号については負担金対象経費に10分の6を乗じて得た額とする。ただし、算出した負担金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(負担金交付の申請)

第4条　負担金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長に消防施設整備費負担金交付申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請を受理したときには、その内容を審査し、負担金の交付の可否を決定し、消防施設整備費負担金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(監督)

第6条　町長は、負担金の交付目的を達成するため必要があると認めるときは、申請者に対して報告書の提出を命じ、又は職員に当該消防施設を実地検査させることができる。

(実績報告)

第7条　申請者は、申請により着手した工事がしゅん工したときは、速やかに消防施設整備費負担金実績報告書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(負担金の交付の取消し、停止等)

第8条　申請者が負担金を当該負担金対象経費以外に使用したときは、負担金の全部若しくは一部の交付を取り消し、その交付を停止し、又は交付した負担金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。