(趣旨)

第1条　この条例は、吉備中央町上水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　吉備中央町上水道事業の給水区域は、吉備中央町上水道事業の設置等に関する条例(平成16年吉備中央町条例第159号)第2条第2項に規定する区域とする。

(給水装置の定義と工事の種別)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために上水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「町長」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、原則として1世帯、1戸又は1箇所で専用するものとする。ただし、町長が認めた場合は、この限りでない。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をしようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の新設申込みの保留等)

第6条　町長は、配水管の布設がない場所又は水圧の関係により給水が困難であると認めた場合は、給水装置新設の申込みを保留することができる。

(開発等の事前協議)

第7条　第2条に定める給水区域内において開発行為等を行う者は、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等について、あらかじめ町長と協議し、町長の同意を得なければならない。

(新設等の費用負担)

第8条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置の新設、改造、修繕又は撤去をしようとする者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第9条　給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第10条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第11条　町長が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(給水装置の変更等の工事)

第12条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第13条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第14条　水道を使用しようとする者は、町長が定めるところにより、あらかじめ、町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(分与、販売、濫用の禁止)

第15条　給水は、分与し、販売し、濫用してはならない。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(給水装置の所有者の代理人)

第16条　給水装置の所有者が給水区域内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。代理人を変更する場合も、同様とする。

(管理人の選任)

第17条　共同住宅等において給水装置を共有する場合、又は町長において必要があると認めたときは、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選任し、町長に届け出なければならない。管理人を変更する場合も、同様とする。

(給水量の計量)

第18条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第19条　メーターは、町長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第20条　水道使用者等は、水道の使用を中止するとき、又は消防演習に消火栓を使用するときは、あらかじめ、町長に届け出なければならない。

(消火栓の使用)

第21条　消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第22条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第23条　町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第24条　水道料金及びメーター使用料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第25条　料金は、メーターの口径の区分に従い、水道料金は別表第1により算定した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)、メーター使用料金は別表第2に掲げる額とする。

(料金の算定)

第26条　水道料金は、定例日(水道料金算定の基準日として、あらかじめ町長が定めた日をいう。)にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は、定例日以外の日にメーターの点検を行うことができる。

(使用水量の認定)

第27条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第28条　月の中途において、水道の使用を開始し、又は使用を中止したときの水道料金は、メーター口径別に、次のとおりとする。

(料金の徴収方法)

第29条　料金は、納入通知書による納入又は口座振替の方法により毎月徴収する。

(手数料)

第30条　手数料は、次に定める額を申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めた者からは、申込み後徴収することができる。

(分担金)

第31条　給水装置の新設又は改造(メーターの口径を増す場合に限る。以下同じ。)の工事の申込者は、申込みの際、次に定める額を分担金として、納入しなければならない。

(料金等の減免又は分納)

第32条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、分担金その他の費用を軽減し、免除し、又は分納することができる。

(給水装置の検査等)

第33条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第34条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が政令第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第35条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第36条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第37条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第38条　町長は、詐欺その他不正の行為によって第25条の料金、第30条の手数料又は第31条の分担金の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(町の責務)

第39条　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第40条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(原因者負担の原則)

第41条　道路、家屋等の新設、拡張、修繕その他の理由によって、送水管、配水管、給水管その他の施設に移転、改築、撤去その他の変更を要するときの費用は、その原因者が負担するものとする。ただし、町長が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第42条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。