(趣旨)

第1条　この規則は、吉備中央町営住宅条例(平成16年吉備中央町条例第156号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(住宅替え承認の申請)

第2条　条例第5条第7号に規定する事由により町営住宅に入居を希望するとき又は同条第8号の規定により公営住宅の入居者が相互に入れ替わろうとするときは、次条に規定する町営住宅入居申込書に住宅替え承認申請書(様式第1号)を添付して、町長に提出しなければならない。

(入居の申込み)

第3条　条例第8条第1項の規定により入居の申込みをしようとする者は、町営住宅入居申込書(様式第2号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(入居決定の通知)

第4条　町長は、条例第8条第2項の規定により入居の決定をしたときは、町営住宅入居者決定通知書(様式第4号)によって、その旨を本人に通知する。

(優先入居の申込み等)

第5条　条例第9条第4項に規定する要件は、次に定めるところによる。

(入居者の選考)

第6条　町長は、条例第10条第1項の規定により入居補欠者を定めたときは、町営住宅補欠入居通知書(様式第6号)によって、その旨を本人に通知する。

(入居の手続)

第7条　住宅の入居を許可された者は、町営住宅使用請書(様式第7号)を提出しなければならない。また、敷金請求及び預かり書(様式第8号)を受け取り、保管しておかなければならない。

(連帯保証人の要件)

第8条　請書に連署する保証人の資格は、条例第11条第1項第1号に定める者で、かつ、現年度町民税1,000円以上の納税完納者とする。ただし、連帯保証人は、次に掲げる要件(連帯保証人が法人である場合にあっては、第2号及び第3号に掲げる要件)を備えている者でなければならない。

(連帯保証人の変更等)

第9条　連帯保証人が死亡したとき、住所又は居所が不明になったとき、失業その他保証能力を減少させ、又は喪失させる事由が生じたときは、新たに連帯保証人を定め、又は連帯保証人を変更しようとするときは、町営住宅連帯保証人変更承認申請書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(同居の承認の申請)

第10条　条例第12条第1項の規定により町長の承認を受けようとする者は、町営住宅同居承認申請書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(障害の程度)

第10条の2　条例第6条第1項第2号ア(ア)(a)に規定する障害の程度は、次に定めるとおりとする。

(入居者・同居者異動届)

第11条　入居者が氏名を変更したとき又は同居者に出生、死亡、転出その他これに準ずる異動があったときは、速やかに、町営住宅入居者・同居者異動届(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(入居の承継の申請)

第12条　条例第13条の規定により入居の承継の承認を受けようとする者は、町営住宅入居承継承認申請書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(収入の申告等)

第13条　条例第15条第1項の規定による収入の申告は、収入申告書(様式第15号)に前年中の収入状況を証明する書類を添付して、提出しなければならない。

(家賃等の減免又は徴収猶予の申請)

第14条　条例第16条(条例第29条第3項又は第31条第3項において準用する場合を含む。)、条例第18条第2項により家賃、敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、町営住宅家賃等減免(徴収猶予)申請書(様式第17号)に減免又は徴収の猶予を受けようとする理由を証明する書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(敷金の還付請求)

第15条　条例第18条第3項の規定により敷金の還付を受けようとする者は、町営住宅敷金還付請求書(様式第18号)を提出しなければならない。

(入居者の報告義務)

第16条　入居者は、町営住宅又は共同施設を滅失し、又は損傷したときは、町営住宅滅失(損傷)届(様式第19号)により町長に報告しなければならない。

(長期不使用届)

第17条　条例第23条に規定する届出は、町営住宅長期不使用届(様式第20号)によりしなければならない。

(一部併用の承認申請)

第18条　条例第25条ただし書の規定により町長の承認を受けようとする者は、町営住宅一部併用承認申請書(様式第21号)を町長に提出しなければならない。

(増築等の承認申請)

第19条　条例第26条第1項ただし書の規定により町長の承認を受けようとする者は、模様替え又は増築する部分及び程度並びに工事を必要とする理由を記載した住宅模様替、増築許可申請書(様式第22号)を町長に提出しなければならない。

(明渡し期限延長申出)

第20条　条例第30条第4項の規定により明渡しの期限延長を申し出ようとする者は、町営住宅明渡し期限延長承認申出書(様式第23号)を町長に提出しなければならない。

(住宅のあっせんの申出)

第21条　条例第32条の規定により住宅のあっせんを申し出ようとする者は、住宅あっせん申出書(様式第24号)を町長に提出しなければならない。

(町営住宅建替事業により整備される町営住宅への入居の申出)

第22条　条例第36条の規定により新たに整備される町営住宅への入居を申し出ようとする者は、建替住宅入居申出書(様式第25号)を町長に提出しなければならない。

(明渡しの届出)

第23条　条例第41条第1項に規定する町営住宅の明渡しの届出は、町営住宅退去届(様式第26号)によりしなければならない。

(住宅管理人)

第24条　条例第40条の規定により町営住宅管理人を置く。

(身分を示す証明書)

第25条　条例第42条第3項に規定する身分を示す証票は、町営住宅立入検査証(様式第27号)とする。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(吉備中央町営住宅条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第14条　この規則の施行の際、第13条の規定による改正前の吉備中央町営住宅条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。