(趣旨)

第1条　この条例は、吉備中央町有住宅(以下「町有住宅」という。)の設置及び貸与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「町有住宅」とは、公営住宅法(昭和26年法律第193号)に基づく町営住宅以外のもので、町が建設又は取得し、第6条に規定する者に賃貸するための住宅及びその附帯施設をいう。

(設置)

第3条　町有住宅を次のとおり設置する。

(指定管理者による管理)

第4条　町有住宅のうち、吉備高原住宅の管理については、吉備中央町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成18年吉備中央町条例第1号)に基づき、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。ただし、指定管理者の候補者の選定は、PFI法第8条の規定により行うものとする。

(指定管理者が行う業務)

第5条　前条の指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(入居者の資格)

第6条　町有住宅に入居できる者は、現に住宅に困窮していることが明らかな者のうち、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める要件に該当するものとする。ただし、その者又は同居親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

(入居の申込み)

第7条　町有住宅のうち、下加茂住宅、加茂市場住宅、円城住宅、上竹住宅又は竹荘住宅に入居しようとする者は、町長にその旨を申し込まなければならない。

(入居の決定)

第8条　町長は、前条第1項の規定により入居の申込みをした者を町有住宅の入居者として決定したときは、その旨を入居者として決定した者に対して通知するものとする。

(使用料)

第9条　入居者は、別表に定める使用料を町に納めなければならない。

(入居者の費用負担義務)

第10条　入居者は、その使用にかかわる町有住宅に関する次に掲げる費用を負担しなければならない。

(増改築等の制限)

第11条　入居者は、当該町有住宅に関し改造、地形の変更及び工作物の設置をしてはならない。ただし、町長の承認を得た場合は、この限りでない。

(補償責任)

第12条　入居者は、自己の故意又は重大な過失により町有住宅を破損し、その他損害を与えた場合、その責任の限度において賠償し、又は補償しなくてはならない。

(明渡し)

第13条　入居者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、その該当することとなった日から30日以内に当該町有住宅を明け渡さなければならない。

(明渡しの際の原状回復)

第14条　入居者が当該町有住宅を明け渡そうとする場合においては、入居者の費用負担により原状回復するものとする。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。