(趣旨)

第1条　町の工事執行に関しては、法令その他に定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(工事の執行方法)

第2条　工事の執行方法は、直営及び請負とする。ただし、直営により執行する場合においてもその一部を請負にすることができる。

(直営工事)

第3条　次の各号のいずれかに該当する場合は、町の直営により工事を執行する。

(請負工事)

第4条　請負工事は、吉備中央町財務規則(平成16年吉備中央町規則第46号。以下「財務規則」という。)に規定する一般競争入札、指名競争入札又は随意契約により、請負人を定めて執行する。

(請負者の資格)

第5条　工事の請負者は、建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項に規定する建設業者とする。ただし、政令で定める軽微な工事を執行する場合、又は特別の事情がある場合において、町長が特にその者を請負人とすることが適当であると認めたときは、この限りでない。

(入札保証金及び契約保証金)

第6条　財務規則第96条に規定する入札保証金は入札する際に、財務規則第112条に規定する契約保証金は請負契約を締結する際に、入札(契約)保証金納付書によりそれぞれ納付しなければならない。

(入札)

第7条　競争入札に参加する者(以下「入札人」という。)は、入札書(様式第1号)を差し出さなければならない。ただし、別に町長が定める工事については、入札の際工事費内訳明細書を第26条の工程表と同時に提出するものとする。

第8条　入札は、郵便によって行うことができる。この場合にあっては、入札保証金及び入札(契約)保証金納付書を添え、入札書を書留郵便により入札期日の前日までに到着するよう提出しなければならない。

第9条　入札人以外の者は、許可を受けないで入札執行の場所に立ち入ることはできない。

第10条　入札人のうち予定価格の範囲内で最低金額の入札をした者を落札人とする。

(契約の締結)

第11条　競争入札による落札人は、落札の通知を受けた日から14日以内に工事請負契約書(様式第2号。以下「契約書」という。)により町長と契約を結ばなければならない。ただし、町長が特別な事由があると認めた場合は、期間を延長することができる。

(契約の変更)

第12条　請負契約の内容を変更する場合においては、工事請負変更契約書(様式第3号)を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第13条　第11条に規定する契約書には、財務規則第111条に規定するほか次に掲げる事項を記載しなければならない。

(契約の保証)

第14条　町長は、500万円以上の工事の請負契約を結ぶ場合においては、請負人に対し、次の各号のいずれかの保証を付さなければならない。ただし、第5号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保証証券を寄託させなければならない。

(契約解除の通知)

第15条　町長は、契約を解除するときは、書面により速やかにその旨を請負人に通知するものとする。

(契約の解除に伴う措置)

第16条　町長は、契約を解除した場合において、工事に出来形部分(工事現場に搬入した工事材料を含む。以下同じ。)があるときは、当該部分につき、検査を行い、検査に合格した部分については引渡しを受け、当該部分に対する請負代金相当額(第21条の規定による前金払又は第48条の規定による部分払があったときは、前払金の額又は部分払金の額を控除した額)を請負者に支払うものとする。この場合において、契約に定めるところにより、違約金を徴収するときには、支払金は、これと差引精算するものとする。

第17条から第19条まで　削除

(契約に関する紛争の解決)

第20条　請負契約について紛争を生じたときは、建設業法第25条の10の規定により建設工事紛争審査会に紛争処理の申請をするものとする。この場合において、必要な経費は、請負人と協議して負担するものとする。

(前金払及び中間前金払)

第21条　町長は、500万円以上の請負代金額の工事であって、公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第4項に規定する保証事業会社と請負者との間で締結した保証契約に係るものに要する経費については、前金払をすることができる。

(前払金及び中間前払金の請求書)

第22条　前条の規定により前金払又は中間前金払を受けようとする請負人は、前払金(中間前払金)請求書(様式第4号)に当該保証書(正副2通)を添えて、町長に提出しなければならない。

(前払金及び中間前払金の支払時期)

第23条　前払金及び中間前払金の支払時期は、前条の規定による請求書を受理した日から起算して14日以内とする。

(保証期間の変更)

第24条　前金払又は中間前金払をした後において工期に変更を生じ、保証期間の変更が必要なときは、保証事業会社と保証契約を締結した請負人は、保証期間を変更させ、保証契約変更書(正副2通)を提出しなければならない。

(前払金又は中間前払金の処置)

第25条　前払金又は中間前払金を第21条第1項に掲げる経費以外に使用したときは、前払金額又は中間前払金額の全部又は一部を返還させるものとする。

(工事工程表の提出)

第26条　請負人は、第11条の請負契約締結後速やかに工事工程表(様式第5号)を作成し、町長に提出しなければならない。ただし、軽易な工事については、これを省略することができる。

(特殊工事施工の責任)

第27条　工事の施工に特許権その他第三者の権利の対象となっている施工方法を使用するときは、請負人は、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、仕様書に明示されている場合は、この限りでない。

(請負工事の監督)

第28条　町長は、工事の施工について請負人又は次条の規定による請負人の現場代理人(以下「請負人等」という。)を指示監督するものとする。

(現場代理人、主任技術者等)

第29条　請負人は、工事着手の時期までに、現場代理人並びに主任技術者又は監理技術者、監理技術者補佐(建設業法第26条第3項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。)及び専門技術者(同法第26条の2第1項に規定する技術者をいう。以下同じ。)を定め、町長に届け出るものとする。現場代理人、主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は専門技術者を変更したときも同様とする。

(工事関係者に対する措置請求)

第30条　町長は、現場代理人、主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐、専門技術者、請負人が工事を施工するために使用している下請負人等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、請負人に対してその理由を明示した書面をもって必要な措置を請求するものとする。

(材料の品質及び品等)

第31条　工事用材料について、その品質又は品等が明らかでないものにあっては、それぞれ中等のものとする。

(材料の検査)

第32条　工事用材料は、使用前に監督員の検査を受けて合格したものでなければ使用させてはならない。

(材料の調合)

第33条　監督員は、工事用材料のうち調合を要するものについては、見本検査による場合のほか、監督員の立会いの上、調合したものでなければ使用させてはならない。

(貸与品及び支給材料)

第34条　請負人に対し工事用材料等を貸与し、又は支給する場合において、当該貸与品又は支給材料の品名、数量、品質、規格及び引渡場所は、契約書等に記載したところにより、その引渡時期は、工事の工程によるものとし、借用書又は受領書(様式第12号)を徴して行うものとする。

(修補等の義務)

第35条　工事の施工に当たり、仕様書、設計書又は図面に適合しない場合は、請負人は、町長と協議して定める。ただし、軽微なものについては、監督員の指示による。町長又は監督員は、その修補その他必要な措置をとることを請求するものとする。この場合において、請負代金額を増し、又は工期を延長することはできない。

(図面と工事現場の状態との不一致の場合の措置)

第36条　工事の施工に当たり、図面と工事現場の状態とが一致しなくなるに至ったとき、設計書、仕様書又は図面に誤り若しくは脱落があるとき、又は地盤等について予期することのできない状態が発見されたときは、直ちにその旨を報告させ、必要な指示を受けさせるものとする。この場合において、工事の内容、工期又は請負代金額が著しく不適当であると認めるときは、町長は、請負人と協議してこれを変更することができる。

(工事の変更中止等)

第37条　町長は、必要があるときは、工事の内容を変更し、若しくは工事を一時中止し、又はこれを打ち切ることができる。この場合において、請負代金額又は工期を変更する必要があるときは、町長は、請負人と協議して書面によりこれを定めるものとする。

(請負人の責めに帰することができない理由による工期の延長)

第38条　工事に支障を及ぼす天候の不良その他その責めに帰することができない正当な理由により、工期内に工事を完成することができないときは、請負人の申請に基づき、町長は、工期を延長するものとする。

(遅延料)

第39条　請負人の責めに帰する理由により、工期内に工事を完成することができない場合において、工期経過後相当の期間内において完成する見込みのあるときは、町長は、請負人から遅延料を徴収して工期を延長することができる。

(統制額の変更等による請負代金額等の変更)

第40条　一般経済情勢の変動に基づく価格等の変動により、工事費に増減を生じた場合においても、請負代金額又は工事の内容を変更することはできない。ただし、工事用材料、役務等の統制額若しくは一般職種別賃金の変更により、又は予期することのできない異常な事態の発生に基づく経済情勢の激変等により、請負代金額が著しく不適当であると認められるに至ったときは、町長は、請負人と協議してこれらを変更することができる。

(臨機の措置)

第41条　監督員は、災害防止その他工事の施工上緊急必要と認めるときは、請負人に対して所要の臨機の措置をとることを求めることができる。この場合においては、そのとった措置について、速やかに報告させなければならない。

(一般的損害)

第42条　工事目的物の引渡し前に工事目的物又は工事用材料等について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害は、町長の責めに帰する理由による場合のほか、請負人が負担しなければならない。

(第三者の損害)

第43条　工事の施工について、第三者に損害を及ぼしたときは、町長の責めに帰する理由による場合のほか、請負人がその賠償の責めを負わなければならない。

(天災等による損害)

第44条　天災その他不可抗力による工事の既済部分又は工事現場に搬入した検査済みの工事材料に関する損害で重大と認められるものについて、請負人が善良な管理者の注意を怠らなかったと認められるときは、町長は、その損害額の一部を負担することができる。

(しゅん工検査)

第45条　町長は、工事が完成したときは、工事完成届(様式第8号)を提出させ、これを受理した日から14日以内にしゅん工検査を行うものとする。

(修補)

第46条　工事がしゅん工検査に合格しなかったときは、請負人は、速やかにこれを修補しなければならない。

(しゅん工検査等の経費及び日数)

第47条　しゅん工検査又は修補若しくは原状回復に要する経費は、すべて請負人の負担とし、これらに要する日数は、遅延日数に算入しないものとする。

(部分払)

第48条　第54条の規定による出来形検査に合格した出来形部分(工事現場に搬入した検査済みの工事用材料を含む。以下同じ。)については、当該出来形部分に対する請負代金相当額の100分の90以内において部分払をすることができる。

(部分払の請求)

第49条　前条の規定による部分払を請求する請負人は、部分払金請求書(様式第10号)を提出すること。

(部分払の回数)

第50条　部分払の回数は、次に掲げる回数以内とする。ただし、工事の中止その他特別の事情により町長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(部分払の支払時期)

第51条　部分払時期は、第49条の規定による請求書を受理した日から10日以内とする。

(前金払をしている場合の部分払)

第52条　第21条の規定により前金払をしている場合において、当該工事につき部分払をするときは、第48条の規定による額からその額の契約金額に対する割合を前金払額に乗じて得た額を減じた額以内の額を支払うことができる。

(請負代金の請求)

第53条　請負人は、第45条の検査合格後直ちに工事目的物を町長に引き渡し、請負代金請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(出来形検査)

第54条　町長は、工事の一部が完成した場合において、請負人の申請があったときは、出来形検査を行うことができる。

(引渡し)

第55条　工事目的物全部又は一部は、しゅん工検査又は出来形検査に合格すると同時にその引渡しがあったものとする。

(保管義務)

第56条　出来形検査に合格した場合、当該出来形部分の保管の責めは、請負人が負うものとする。ただし、町長においてこれを使用する場合は、この限りでない。

(契約不適合責任)

第57条　町長は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであるときは、請負人に対し、当該工事目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、履行の追完を請求することができない。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第58条　契約によって生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又は契約の目的物及び工事現場に搬入した検査済みの工事用材料を第三者に売却し、貸与し、若しくは抵当権その他担保の目的に供してはならない。ただし、町長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(一括下請負の禁止)

第59条　町長が特に必要と認める場合のほか、請負工事は、一括して第三者に下請させてはならない。

(一部下請負)

第60条　請負人が工事の一部を下請に付したときは、直ちに下請負届出書(様式第13号)を町長に届け出て、承認を得なければならない。

(下請負者の変更請求)

第61条　工事の施工につき著しく不適当と認められる下請負者があるときは、請負者に対してその変更を請求することができる。

(工事用材料等の供給)

第62条　工事用材料等の供給契約の締結、検査及び引渡し並びに契約代金の支払については、法令の規定に違反しない限りにおいて工事請負の例によるものとする。

(火災保険等)

第63条　町長は、請負工事について特に必要と認めるときは、工事目的及び工事用材料(支給材料を含む。)を火災その他の保険に付する時期、期間、金額、保険会社等について請負人と協議して定めるものとする。

(公共団体の工事の請負等)

第64条　公共団体に工事を請け負わせ、又は委託するときは、その公共団体をして当該工事を執行するために必要な正式の手続を経て、その理由を詳細に記載した書類を町長に提出させるものとする。

(監察)

第65条　町長は、工事の適正な施工を確保するため必要があると認めるときは、別に定めるところにより現に施工中の工事につき監察を行うものとする。

(契約外の事項)

第66条　この規則及び請負契約書に定めがない事項については、町長と請負人との協議により決定するものとする。

(その他)

第67条　この規則に定めるもののほか、工事執行に関し必要な事項は、別に定める。

第68条　この規則は、工事に要する物件の購入又は借入れの場合に準用する。