(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第1条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第1条の4の定めるところによる。

(町民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第1条の3　町の区域内に設置する都市公園の町民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地(市街化区域又は用途地域という。以下同じ。)に設置する都市公園の当該市街地の町民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(町が設置する都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の4　町が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて町における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第1条の5　法第4条第1項の条例で定める一の都市公園に都市公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

(設置等)

第2条　町が設置する法に基づく都市公園の種類、名称及び位置は、別表第1に掲げるとおりとする。

(行為の制限)

第3条　都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第2項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の制限)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、都市公園の利用を拒むことができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第7条　法第5条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(添付書類)

第8条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計図書、仕様書並びに位置図及び実測図を添付しなければならない。

(保証人)

第9条　町長は、都市公園管理上必要があると認めたときは、許可の際、保証人を立てさせることができる。

(許可を要しない軽易な変更)

第10条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(使用料)

第11条　法第5条第2項、法第6条第1項、同条第3項又は第3条第1項若しくは同条第3項の許可を受けた者は、別表第2に掲げる使用料を納付しなければならない。

(使用料の徴収)

第12条　使用料は、利用を許可した際に徴収する。ただし、都市公園の利用が長期にわたる場合には、使用料の年額又は月額を定め、納期を指定して徴収することができる。

(使用料の不還付)

第13条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第14条　町長は、都市公園の利用又は占用の目的が公益による場合又は特に必要と認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(権利の譲渡の禁止等)

第15条　都市公園の利用又は占用を受けた者は、その権利を他人に譲り渡し、又は転貸し、若しくは利用等をさせてはならない。

(届出)

第16条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(検査)

第17条　町長は、都市公園の管理又は公益上必要があると認めるときは、法令又はこの条例による許可事項その他必要と認める事項について利用者から報告を求め、又は当該職員に必要な場所に立ち入らせ、調査又は検査をさせることができる。

(監督処分)

第18条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条例を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(公園予定地及び予定公園施設についての準用)

第19条　第3条から前条までの規定は、法第23条第1項に規定する公園予定地又は予定公園施設について準用する。

(損害賠償)

第20条　利用者等は、利用中に施設設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長においてやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。

(罰則)

第22条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第23条　詐欺その他不正な手段により、使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。