(設置)

第1条　農林業の振興と豊かで活力あるまちづくりの推進に資するため、生鮮農産物及び地域特産物の販売、加工体験学習、食材供給等の機能を有する地域特産物総合交流促進施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　地域特産物総合交流促進施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　吉備中央町地域特産物総合交流促進施設(以下「総合交流促進施設」という。)は、第1条の設置目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　施設の管理は、吉備中央町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成18年吉備中央町条例第1号)に基づき、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用の許可)

第6条　総合交流促進施設を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第7条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、総合交流促進施設の利用を許可しない。

(許可の取消し等)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第6条第1項の許可を取り消し、又は利用を中止させることができる。

(利用料金)

第9条　利用者又は総合交流促進施設が実施する体験実習加工の参加者は、指定管理者に総合交流促進施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。

(利用料金収入の帰属)

第10条　町長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第11条　指定管理者は、公用若しくは公共用又は公益を目的とする場合で、必要があると認めるときは町長の承認を得て、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第12条　既納の利用料金は、返還しない。ただし、利用者の責めに帰することができない理由等により利用することができなくなる等、指定管理者が相当の理由があると認めるときは、この限りでない。

(賠償の責任)

第13条　自己の責めに帰すべき理由により総合交流促進施設の施設、設備又は展示物若しくは物品を滅失し、又は損傷した者は、これを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、町長は、やむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、総合交流促進施設の管理に関し必要な事項は、規則で定める。