(目的)

第1条　この条例は、企業の立地を促進奨励し、雇用機会の拡大と産業の高度化を図り、もって地域住民の生活の安定と向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(奨励措置)

第3条　町長は、第1条の目的を達成するため必要と認めたものに対し、奨励金の交付、用地の取得及び賃借又は従業員の確保について協力するものとする。

(対象企業等)

第4条　前条の奨励措置の対象となる企業は、工場又は研究所・物流施設等(以下「工場等」という。)を新設又は増設(以下「建設」という。)をしようとするものであって、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(申請)

第5条　前条の規定に該当し第3条の奨励措置を受けようとするものは、工場等の建設の着手前において、申請書(別記様式)を町長に提出しなければならない。

(変更)

第6条　前条の申請書提出後に、その記載事項を変更しようとするときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(協定)

第7条　町長は、第5条の申請により第3条の奨励措置を講ずるに当たり、当該企業と公害の発生防止、町内他企業との協調などについて協定の締結を求めることができる。

(奨励措置の取消し等)

第8条　第3条の規定による奨励措置を受けたものが次の各号のいずれかに該当する場合は、町長は、その奨励措置を取り消し、若しくは停止し、又は既に交付した奨励金の全部若しくは一部を返納させることができる。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。