(目的)

第1条　この規則は、生活排水によって生じる公共用水域の水質汚濁及びこれに伴う生活環境の悪化を防止するため、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項に規定する公共下水道計画区域及び農業集落排水資源循環統合補助事業実施要綱(平成14年3月27日付13農振第3438号農林水産事務次官通知)第7の3の規定により事業採択を受けた区域を除く吉備中央町内の地域(以下「対象地域」という。)における浄化槽の設置に対し補助金を交付することについて必要な事項を定め、もって町民の生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　町長は、吉備中央町内に居住し、対象地域内において自らその用に供するための専用住宅に処理対象人員50人以下の浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助限度額)

第4条　補助金の額は、浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、次の表の左欄に掲げる区分に応じて、それぞれ同表の右欄に定める額を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定及び通知)

第6条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、当該申請書を審査し、補助金の交付の可否及び交付額を決定し、その旨を申請者に補助金交付決定通知書(様式第2号)又は補助金交付却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(変更承認申請書等)

第7条　前条の規定により補助金の交付及び交付額の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更しようとするとき、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、浄化槽の設置後、1箇月以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して提出しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第9条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書の審査及び浄化槽の設置検査を行い、適当と認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第6号)により通知する。

(補助金の交付)

第10条　町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第7号)による補助事業者の請求により、補助金を交付するものとする。

(補助金交付の取消し及び返還)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金交付の決定を取り消し、又は既に補助金を交付した場合にあっては、期間を決めてその全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(補助条件)

第12条　町長は、補助金を交付した者に対し、浄化槽の機能及び管理状況について必要な調査を行い、又は報告を求めることができる。

(所有者又は使用者の責務)

第13条　浄化槽の所有者又は使用者は、機能を常に良好な状態で保持するため、保守点検及び清掃を定期的に行う等適切な維持管理をしなければならない。

(工事の確認)

第14条　町長は、補助事業を適正に執行するため、浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認する。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。