(目的)

第1条　この規則は、町内の一般家庭から排出される生ごみを処理するための容器(以下「容器」という。)及び生ごみを処理するための機器(以下「機器」という。)を設置する者に対し、予算の範囲内において容器及び機器設置事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、容器及び機器の設置を促進し、一般家庭から排出される生ごみの再利用を図り、併せてごみの減量化を促進することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件をすべて満たしていなければならない。

(補助対象容器及び機器について)

第3条　本規則中の容器及び機器は、次のとおり定める。

(補助金の額)

第4条　補助金額は、容器及び機器の購入に要した費用の2分の1の額とし、100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。ただし、容器は1世帯につき2容器とし、限度額は1万円とする。機器は、1世帯につき1機器とし、限度額は3万円とする。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、生ごみ処理容器(機器)設置事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第6条　町長は、前条の規定により補助金の交付申請を受けたときは、内容を審査し、適当と認めたものについては、補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し又は返還等)

第7条　町長は、補助金を交付した後において、不正の手段でこれを受けたことが明らかな者に対して、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。