(目的)

第1条　この規則は、子を欲しながら不妊症のため子を持つことができない夫婦が医療保険対象外の不妊治療を受けた場合、吉備中央町不妊症対策支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付し、その治療費の一部を助成することにより、経済的負担を軽減し、もって住民福祉の向上に資することを目的とする。

(交付対象者)

第2条　補助金交付の対象者は、次に該当する者とする。

(交付の申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)が前条第1項に規定する交付対象者となったときは、治療完了後、町長に対し不妊症対策支援事業補助金交付申請書(様式第1号)を医師の証明を付し、提出しなければならない。

(交付の決定等)

第4条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付の決定を行うとともに補助金の額を確定し、申請者に不妊症対策支援事業補助金交付決定兼確定通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、医療保険適用外治療費の額から岡山県不妊に悩む方への特定治療支援事業実施要綱(平成16年8月27日付け県対第649号岡山県保健福祉部長通知)第5条第1項の規定による1回の特定不妊治療に対する助成金に相当する額を控除して得た額の2分の1以内とし、1,000円未満の端数が出たときはこれを切り捨てるものとする。ただし、1回当たり20万円を限度とする。

(補助金の請求)

第6条　第4条による額の確定通知を受けた者は、不妊症対策支援事業補助金請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。