(趣旨)

第1条　この町における国民健康保険の実施については、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行法(昭和33年法律第193号。以下「施行法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「施行規則」という。)及び吉備中央町国民健康保険条例(平成16年吉備中央町条例第120号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(会長及び副会長)

第2条　吉備中央町国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)に会長及び副会長1人を置く。

(会議)

第3条　協議会の会議は、町長が定めた日に会長がこれを招集する。

(定足数)

第4条　会議は、委員の過半数以上の出席がなければ開会することができない。

(会議録)

第5条　会長は、書記をして会議録を調整し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

(書記)

第6条　協議会に書記を置く。

(協議会への委任)

第7条　この章に規定するもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

(継続給付の申請)

第8条　施行法第5条第3項の規定による被保険者資格喪失後の療養の給付の申請については、施行規則第28条の規定による。

(往診、歯科診療における補てつに係る療養費の受給手続)

第9条　施行法第14条第3項の規定により、被保険者が緊急その他やむを得ない理由により、この町が開設者の同意を得て定める保険医療機関又は保険薬局以外の保険医療機関若しくは保険薬局について、往診歯科診療における補てつに属する給付を受けた場合の療養費の支給は、様式第1号による申請書によりこれを行うものとする。

(一部負担金の徴収手続)

第10条　法第44条第1項の規定により一部負担金の徴収猶予を受けた場合においては、当該世帯主は、当該一部負担金を町長の交付する納額告知書によりその指定期限までに納付しなければならない。

(一部負担金の減免又は徴収猶予)

第11条　法第44条第1項の規定により、法第36条に定める給付に係る一部負担金の減額又は免除若しくは徴収の猶予を受けようとする者は、様式第2号による申請書を町長に提出し、承認書(様式第3号)の交付を受けなければならない。

第12条　前条の規定による一部負担金の減額若しくは免除又は徴収猶予は、次の各号のいずれかに該当する者につき、審査の上決定するものとする。この場合において徴収猶予すべき期間は、被保険者が当該一部負担金につき、保険医療機関又は保険薬局に支払うべき日から6箇月以内とする。

第13条　偽りその他不正の行為により一部負担金の減額又は免除を受けた者がある場合は、町長は、直ちにこれを取り消すものとする。この場合においては、当該世帯主は、当該支払を免れた額をこの町に返還しなければならない。

第14条　一部負担金の徴収猶予の措置を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、町長は、その全部又は一部を取り消すことがある。

(他の法令により医療に関する給付を受けた場合の差額支給)

第15条　法第56条第2項の規定による差額の支給は、様式第4号又は様式第5号による申請書によりこれを行うものとする。

(高額療養費の受給手続)

第16条　法第57条の2の規定による高額療養費の支給を受けようとする者は、高額療養費支給申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(出産育児一時金の受給手続)

第17条　条例第6条の規定による出産育児一時金の支給を受けようとする者は、出産育児一時金支給申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(葬祭費の受給手続)

第18条　条例第7条の規定による葬祭費の支給を受けようとする者は、葬祭費支給申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(移送費の手続)

第19条　法第54条の4の規定による移送費の支給を受けようとする者は、移送費支給申請書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の受給手続)

第20条　条例附則第5項の規定により新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金(以下「傷病手当金」という。)の支給を受けようとする者は、次の各号に掲げる様式を町長に提出しなければならない。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給を始める日)

第21条　吉備中央町国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年吉備中央町条例第23号)附則の規則で定める日は、令和5年5月7日とする。

(実施事項及び実施要領)

第22条　保健事業の実施事項及びその要領は、別に定める。

(実態調査)

第23条　国民健康保険の円滑かつ適切な運営を図るため町長は、被保険者資格、保険給付、保険税又は保健事業に関しその属する世帯の世帯主(保険給付については、世帯主又は被保険者)に対して毎年定期又は臨時にその実態を調査することがある。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(吉備中央町国民健康保険条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第10条　この規則の施行の際、第9条の規定による改正前の吉備中央町国民健康保険条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。