(目的)

第1条　この規則は、一人暮し老人等(以下「高齢者」という。)に緊急通報装置を貸与し、急病や災害、家庭内の事故などの緊急事態発生時に迅速かつ適切な救援体制をとることにより、高齢者の日常生活の孤独感や不安感の解消を図り、高齢者の在宅福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は吉備中央町とし、前条の目的達成のため民生児童委員等、関係機関と連携を保ち、円滑な事業運営に努めるものとする。ただし、この事業の一部を設置者に対して看護師等の専門知識を有するオペレーターが、24時間・365日体制で通報等に随時必要な措置対応ができる者に委託することができる。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、吉備中央町に住所を有し、かつ、在住する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用の申請)

第4条　この事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、緊急通報システム事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により、町長に申請するものとする。

(利用者の決定)

第5条　町長は、申請書に基づき、申請の内容審査及び実情を調査し、その結果を緊急通報システム事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知しなければならない。

(管理・保管誓約書)

第6条　前条の規定により、利用決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)は、緊急通報システム機器管理・保管誓約書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(機器の管理・保管等)

第7条　利用者は、機器を常に良好な状態に管理・保管し、事業の目的に反して利用したり、又は貸し付け、譲渡をしてはならない。

(貸与期間)

第8条　機器の貸与期間は、町長が必要と認める期間とする。

(貸与の解除)

第9条　利用者は、第3条の規定に該当しなくなったとき、又は貸与の必要がなくなったときは、緊急通報システム事業取消届(様式第5号)により、遅滞なく町長に届け出なければならない。

(事業の一時休止・復活)

第10条　利用者が、疾病等により長期入院等をする場合で、当該事由が消滅したときに引き続き緊急通報システム事業を利用するときは、貸与した機器を取り外すことなく緊急通報システム事業を一時休止し、当該事由が消滅したときは、緊急通報システム事業を復活し、利用することができる。

(協力員の確保)

第11条　この事業を利用する者は、近隣の協力員を原則として3人確保する。

(費用)

第12条　緊急通報装置に要する費用の負担は、次のとおりとする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。