(目的)

第1条　この事業は、高齢者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)による第2号被保険者であって特定疾病に該当するものを含む。以下同じ。)を介護している家族の身体的、精神的及び経済的負担の軽減を図るとともに、要介護高齢者の在宅生活の継続及び向上を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第2条　町長は、前条の目的を達成するため、要介護者を介護するため、現に必要な、介護用品(紙おむつ、尿取りパット、使い捨て手袋、清拭剤、ドライシャンプーなど)を支給するものとし、支給額は、同一年度につき1人当たり上限7万2,000円とする。ただし、年度の中途において支給決定した者については、決定月を含めた当該年度末までの月数に6,000円を乗じた額を上限額とする。

(支給対象者)

第3条　本事業の対象者は、法第19条第1項の規定により要介護2、3、4及び5と判定された本町に住所を有する在宅の要介護者を介護する者であって、本町内に住所を有し、町民税均等割以下の世帯に属し現に介護している者とする。

(申請)

第4条　本事業による介護用品の支給を受けようとする者は、介護用品支給申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(決定通知等)

第5条　町長は、前条の申請を受理したときは、支給対象者の要件に該当するか否かを決定し、介護用品支給決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとし、支給決定の場合は、介護用品の支給を速やかに行うと同時に、介護用品支給台帳(様式第3号)及び介護用品支給整理簿(様式第4号)に所要事項を記入するものとする。

(支給の中止及び支給額の返還)

第6条　町長は、介護用品の支給を受けている者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、支給を中止するとともに、既に支給された介護用品の費用の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。