(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第2項及び第5項の規定に基づき、高齢者に対し各種の相談に応じ、健康の増進、教養の向上、生きがい対策、一定期間住居の提供及びレクリエーション等の便宜を総合的に供与するため、吉備中央町総合福祉センター(以下「センター」という。)を設置する。

(施設の種類及び位置)

第2条　センターに次に掲げる施設を置く。

(事業)

第3条　センターは、第1条の目的を達成するため、各施設ごとに次の事業を行う。

(管理運営)

第4条　町長は、センターを常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効率的な運営をしなければならない。

(指定管理者による管理)

第5条　センターの施設のうち高齢者生活福祉センター及び介護保険関連施設(以下「生活福祉センター等」という。)の管理は、吉備中央町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成18年吉備中央町条例第1号)に基づき、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の権限)

第7条　指定管理者は、指定が効力を有する間、生活福祉センター等に関する第9条、第10条及び第13条に規定する町長の権限を行うものとする。ただし、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第11項に規定により、管理の全部又は一部の停止を命ぜられた期間における当該停止を命ぜられた業務に係るものを除く。

(運営委員会)

第8条　センターの円滑な運営を図るため、町長の諮問機関として吉備中央町総合福祉センター運営委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(利用の許可)

第9条　センターを利用しようとする者は、規則で定めるところにより町長の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの利用を許可しない。

(使用料等)

第11条　センターの利用者は、次に掲げる使用料等を納付しなければならない。

(利用料の収受)

第12条　前条第2号及び第3号に規定する利用料は、当該指定管理者の収入として収受させる。

(使用料等の還付)

第13条　既納の使用料等は、還付しない。ただし、利用者の責めによらない理由により利用することができないとき、又は町長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外利用等の禁止)

第14条　利用者は、許可を受けた目的外にセンターを利用してはならない。

(原状回復の義務)

第15条　利用者は、その利用を終了したとき(第10条の規定による利用許可の取消し又は利用停止を命ぜられた場合を含む。)は、設備その他を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第16条　利用者は、センター利用に際し施設又は設備を損傷し、若しくは滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長においてやむを得ない理由があると認めた場合は、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に規則で定める。