(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項に規定する財政状況の公表に関する文書(以下「財政事情書」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(財政事情書の公表時期)

第2条　財政事情書は、4月1日から9月30日までの期間におけるものを11月30日までに、10月1日から翌年3月31日までの期間におけるものを5月31日までに公表するものとする。

(財政事情書の内容)

第3条　財政事情書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(財政事情書の公表)

第4条　財政事情書の公表は、町公報に登載して行うものとする。ただし、公報に登載することができないときは、町が定める告示場所に掲示してこれに代えることができる。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、財政事情書の作成及び公表の手続に関し必要な事項は、町長が定める。