(服務の原則)

第1条　職員は、町民全体の奉仕者として公務を民主的かつ能率的に運営すべき責任を深く自覚し、誠実かつ公正に服務しなければならない。

(服務時間)

第2条　職員の服務時間は、午前8時30分から午後0時まで及び午後1時から午後5時15分までとする。

(課長等の考査)

第3条　課長等は、職員の服務の状況について随時考査を行い、その結果を町長に報告するものとする。

(出勤、遅参及び早退)

第4条　職員は、登庁時限を厳守し、出勤したときは、タイムレコーダーによりカードに打刻又は出勤簿に押印しなければならない。

(勤務時間中の外出)

第5条　職員は、勤務時間中みだりに執務の場所を離れてはならない。

(欠勤)

第6条　疾病その他の事故により欠勤するときは、事前に休暇簿を町長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により事前に提出できないときは、電話、伝言等により上司に連絡し、事後速やかに提出しなければならない。

(休暇)

第7条　職員は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間を得ようとするときは、吉備中央町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成16年吉備中央町規則第40号。以下「規則」という。)及び次の表に定めるところにより、届け出、又は承認を受けなければならない。

(私事旅行及び転地療養)

第8条　職員は、私事旅行又は転地療養のため、休日等を除き、3日以上にわたり県内を離れようとするときは、休暇簿を町長に提出しなければならない。

(出勤簿の管理)

第9条　タイムカード、出勤簿及び休暇簿は総務課長において管理し、常に整理しておかなければならない。

(就任)

第10条　新たに採用された者及び配置替を命ぜられた者は、その辞令の交付を受けた日から5日以内に就任しなければならない。ただし、就任の期日を特に指定されたときは、この限りでない。

(時間外勤務及び休日勤務)

第11条　職員が、勤務時間外、週休日又は休日(吉備中央町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年吉備中央町条例第50号)第3条第1項及び第9条に規定する週休日及び休日をいう。以下同じ。)において勤務を命ぜられたときは、時間外勤務、週休日の振替、休日勤務命令簿(様式第6号)に所要事項を記入し、退庁のとき当直員の認印を受けなければならない。

(週休日の振替等及び休日の代休日の指定)

第12条　職員に週休日又は休日に勤務を命じた場合は、あらかじめ時間外勤務、週休日の振替、休日勤務命令簿により、次に掲げる単位で週休日の振替等又は休日の代休日の指定を行うものとする。

(時間外勤務代休時間)

第12条の2　時間外勤務代休時間(勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間をいう。)の指定は、時間外勤務代休時間指定簿(様式第7号)により、その指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月(勤務時間規則第7条の10第1項に規定する60時間超過月をいう。)の翌月の5日までに行うものとする。

(早出遅出勤務及び深夜勤務又は時間外勤務の制限の請求手続)

第13条　規則第7条の2及び第7条の3の早出遅出勤務の申出は早出遅出勤務開始申出書(様式第8号)、規則第7条の4、第7条の6及び第7条の9の深夜勤務又は時間外勤務の制限の請求は、深夜勤務・時間外勤務制限請求書(様式第9号)により行うものとする。

(出張命令)

第14条　職員は、吉備中央町職員の旅費に関する条例(平成16年吉備中央町条例第64号)第4条第5項の規定に基づき、次の各号に定める様式により出張を伺い、受命しなければならない。

(出張命令の変更)

第15条　職員は、出張中用務の都合又は疾病その他やむを得ない事故のため命令事項に変更を要するときは、電話等により直ちに上司にその旨を連絡して指揮を受けるとともに、帰庁後所定の手続をしなければならない。

(出張の復命)

第16条　出張をした者が帰庁したときは、5日以内に復命書を提出しなければならない。ただし、軽易な事案については、口頭で復命することができる。

(事務引継)

第17条　職員は、配置替、休職又は退職を命ぜられたときは、速やかに担任事務の処理てん末について事務引継書(様式第12号)を作成し、後任者又は町長の指定した職員に引継ぎをしなければならない。

(火災の防止)

第18条　職員は、常に火災の防止に注意し、必要に応じて適宜の措置をとらなければならない。

(火気取締責任者)

第19条　火災の発生を防止するため庁舎等に火気取締責任者を置かなければならない。

(盗難等の防止)

第20条　職員は、常に物品等の紛失及び盗難の予防に注意しなければならない。

(庁内外の美化)

第21条　職員は、常に整理、整とん及び環境の美化に心掛け、不要品等を庁舎内外に放置することなく直ちに処理しなければならない。

(当直の種類及び服務時間)

第22条　当直は、日直及び宿直とする。

(当直者)

第23条　当直に服する者(以下「当直者」という。)は、職員2人輪番に充てるものとする。

(当直の割当て)

第24条　当直の割当ては、総務課長が行う。

(当直者の交替)

第25条　当直の割当てを受けた職員が他の職員と当直を交替しようとするときは、総務課長の承認を得なければならない。

(当直者の職務)

第26条　当直者は、服務時間内において次に掲げる事務を行うものとする。

(当直日誌)

第27条　当直者は、その勤務が終了したときは、当直日誌に次に掲げる事項を記載し、氏名を記入して押印しなければならない。

(当直者の事務引継)

第28条　当直者が勤務を終わったときは、宿直(休日の前日の宿直を除く。)にあっては総務課に、日直及び休日の前日宿直にあっては次番の宿直者又は日直者に対し、勤務中に収受した文書及び物品その他必要事項を引き継がなければならない。

(事故等の報告)

第29条　職員は、業務遂行中に事故(交通事故を除く。)を起こし、又は使用中の物品等を亡失し、若しくは損傷したときは、速やかに所属長に報告し、指示を受けなければならない。

(人事課長等への報告)

第30条　所属長は、前条の規定による報告を受けたとき、直ちに総務課長及び関係課長に報告しなければならない。