(目的)

第1条　この訓令は、戸籍事務所管課における戸籍事務の電子計算機処理に係るデータの保護に関し必要な事項を定め、データ保護の適正な管理運営を確保することを目的とする。

(対象とするデータ)

第2条　この訓令で対象とするデータの範囲は、戸籍事務電子計算機処理に係るデータで、入出力帳票、磁気テープ、磁気ディスクその他の媒体に記録されているものをいう。

(処理の基本方針)

第3条　電子計算機処理に当たっては、戸籍事務の効率化を図るとともに、個人情報を保護するよう配慮しなければならない。

(業務処理の範囲)

第4条　電子計算機処理による業務処理の範囲は、戸籍届書に基づいて処理する新戸籍の編製及び記録、受付帳の調整、記録事項証明書等の発行、統計表の作成等の事務並びに現在戸籍、除改戸籍及び戸籍附票システムの検索事務の範囲とする。

(戸籍データの保護)

第5条　戸籍入力データを戸籍届書に限定し、戸籍法(昭和22年法律第224号)その他の法令に定めがない事項は、入力データの対象としてはならない。また、プライバシーの保護のため十分配慮しなければならない。

(保護管理者の設置)

第6条　戸籍データ及びこれを電子計算機処理して得られる情報を的確に管理し、保護の万全を期するため、戸籍事務所管課に戸籍データ保護管理者(以下「保護管理者」という。)を置く。

(保護管理者の職務)

第7条　保護管理者は、戸籍データの管理の状況及びこれらに関連する設備の状態について常に把握し、戸籍データが的確に管理されるよう努めなければならない。

(戸籍データの管理等)

第8条　保護管理者は、戸籍事務の電子計算機処理に当たり、次に掲げるものを適正に管理しなければならない。

(システムの運用)

第9条　保護管理者は、戸籍事務電子計算機処理の運用に際しては、プライバシー保護のため、十分かつ慎重な措置を講じなければならない。

(端末機の操作)

第10条　端末機の操作は、戸籍担当職員が行うものとする。

(台帳の保管)

第11条　保護管理者は、戸籍データの適正な管理を図るため、別表のとおり戸籍事務電子計算機処理にかかわる台帳を保管しなければならない。

(会議)

第12条　戸籍データ保護の適切な管理を推進するため、戸籍データ保護会議(以下「会議」という。)を置く。