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法人町民税に関する手続き

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年12月12日更新

法人の設立(設置)、変更、廃止等届

新たに法人を設立または事務所・事業所を開設した場合、法人または事務所・事業所の内容に異動があった場合、法人が解散・合併または事務所・事業所を廃止した場合は、「法人設立(設置)・変更・廃止等届」を遅滞なく提出してください。


◆手続書類

 ・法人設立(設置)・変更・廃止等届

  法人設立(設置)・変更・廃止等届[PDFファイル/140KB]

  法人設立(設置)・変更・廃止等届[Wordファイル/30KB]

 ・登記事項証明書

 ・定款の写し

 

特定非営利活動法人の法人町民税減免申請

公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する収益事業を営まない特定非営利活動法人は、法人町民税均等割額の減免を受けられます。該当の法人は、納期限前7日までに「特定非営利活動法人に係る法人町民税減免申請書」を提出してください。


◆手続書類

 ・特定非営利活動法人に係る法人町民税減免申請書

  特定非営利活動法人に係る法人町民税減免申請書[PDFファイル/99KB] 

  特定非営利活動法人に係る法人町民税減免申請書[Wordファイル/24KB]

 ・事業報告書及び収支計算書の写し

 ・法人町民税の申告書

 


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