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新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の軽減について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年10月9日更新

 概要

・新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して、事業収入の減少幅に応じ令和3年度の固定資産税の全額または2分の1を軽減します。

・この特例措置の申告は、令和3年1月から受付開始となります。提出期限は令和3年2月1日(月)ですので、期限内に申告ください。

・なお、申告する際の書類に関しては、事前に認定経営革新等支援機関等において確認が必要です。

 

詳しい内容は中小企業庁ホームページをご覧下さい。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html<外部リンク>

中小企業庁認定経営革新等支援機関等の一覧 [PDFファイル/56KB]

 

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者※

 

※中小企業者・小規模事業者とは、以下のいずれかの条件に該当する法人または個人をいいます。

  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本または出資を有しない法人または個人は従業員1000人以下の場合

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

 

軽減対象

事業用家屋及び設備等の償却資産に対する令和3年度固定資産税

※土地は軽減の対象外となります。

 

軽減割合

2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の

事業収入の対前年同期比減少率

軽減率
 
50%以上減少全額
30%以上50%未満2分の1

 

申告受付期間

令和3年1月4日(月)~令和3年2月1日(月)

 

提出書類

・特例申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)

・収入減を証する書類

・特例対象家屋の事業用割合を示す書類(事業用家屋がある場合)

 

申告書様式

特例申告書 [PDFファイル/75KB]

特例申告書 [Wordファイル/33KB]


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