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新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の国民健康保険税の減免について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年6月3日更新

対象となる世帯

事由1

感染症により、納税義務者(その者の属する世帯の主たる生計維持者が別にいる場合はその者も含む)が死亡した、または重篤な傷病を負った世帯

事由2


 

感染症の影響により、納税義務者の事業収入等(不動産収入、事業収入、給与収入及び山林収入)の減少が見込まれ、次の要件の全てに該当する世帯主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること
○主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
○主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

減免割合

事由1主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合   対象となる期間の保険税の全額

事由2

主たる生計維持者の事業収入等(不動産収入、事業収入、給与収入及び山林収入)の減少が見込まれる場合:次の減免割合一覧のとおり

減免割合一覧表

対象保険税額

前年の合計

所得金額等

減免割合

保険税額×減少が見込まれる事業収入等の前年所得金額/前年の合計所得金額

300万円以下

全額

保険税額×減少が見込まれる事業収入等の前年所得金額/前年の合計所得金額

400万円以下

8/10

保険税額×減少が見込まれる事業収入等の前年所得金額/前年の合計所得金額

550万円以下

6/10

保険税額×減少が見込まれる事業収入等の前年所得金額/前年の合計所得金額

750万円以下

4/10

保険税額×減少が見込まれる事業収入等の前年所得金額/前年の合計所得金額

1,000万円以下

2/10

その他

会社都合等による退職で、ハローワークより雇用保険受給資格者証が発行され、「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当した人については、前年の給与所得を100分の30とみなして計算を行う国保軽減制度(非自発的失業者軽減)の対象となり、今回の減免による対象とはなりません。ただし、給与収入の減少に加えて、事業収入等の減少がある場合には、減免の対象となる場合があります。

申請について

申請については税務課にて受付を行います。

申請書類

国民健康保険税の減免申請書 [PDFファイル/118KB]

収入見込額計算書(事由2の場合) [PDFファイル/109KB]

詳細につきましては、事前にお電話等で税務課にお問い合わせください。


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