2　前項に掲げる面談等の実施者は、保健師、助産師、看護師等の専門職のほか、国の実施要綱に定める一定の研修を受けた一般事務職員又は会計年度任用職員とする。

2　前項各号に該当する者のうち、妊娠届出後、出産応援ギフトの申請前に流産又は死産した者については、第4条第1項第1号に定める面談等を受けることなく支給の申請を行うことができるものとする。

3　第1項第1号に掲げる者については、第4条第1項第1号に定める面談等を実施後に出産応援ギフトの支給の申請を行うことができるものとする。

4　第1項第2号に掲げる者については、第4条第1項第3号に定める面談等のうち、アンケートの提出をもって給付金の支給の申請を行うことができるものとする。

5　第1項第3号に掲げる者については、第4条第1項第1号に定める面談等のうち、アンケートの提出をもって出産応援ギフトの支給の申請を行うことができるものとし、出生届出後に同条同項第3号に定める面談等の実施後に子育て応援ギフトの支給の申請を行うことができるものとする。

6　前条第2号の対象者は、子育て応援ギフトの申請時点で町内に住所を有し、かつ、本事業開始日以降に出生した児童又は令和4年4月1日以降、本事業開始前に出生した児童であって、国内に住所を有する児童(以下「対象児童」という。)の養育者とする。ただし、同一の対象児童に係る養育者が2人以上いる場合において、そのうち1人に対して子育て応援ギフトが支給された場合、他の養育者に対する同一の対象児童に係る子育て応援ギフトは支給しないものとする。

7　前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する者には、子育て応援ギフトは支給しない。

8　子育て応援ギフトの申請前に対象児童が死亡した場合は、第4条第1項第3号に定める面談等を受けることなく、対象児童の死亡日において町内に居住していた養育者が支給の申請をすることができるものとする。

2　子育て応援ギフトの支給を受けようとする対象者は、吉備中央町子育て応援ギフト支給申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。ただし、令和4年4月1日以降、本事業開始前に出生した児童の養育者については、令和6年3月1日以降の支給の申請を行うことができないものとし、本事業開始日以降に出生した児童の養育者については、対象児童が3歳に達する日以降は支給の申請を行うことができないものとする。

2　町長は、前条第2項の規定により申請書を受理したときは、速やかにこれを審査し、適否を決定し、吉備中央町子育て応援ギフト支給決定通知書(様式第5号)又は吉備中央町子育て応援ギフト支給申請却下通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

2　前条第2項の規定による支給の決定を受けた者は、子育て応援ギフトの給付を受けようとするときは、吉備中央町子育て応援ギフト給付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前2項の規定による請求を受けたときは、給付金を支給するものとする。

2　町長は、前項の規定による調査等により、第9条に規定する申請に不正の行為が認められたときは、支給の決定を取り消し、又は既に支給した給付金の全部を返還させることができる。

この告示は、令和5年2月1日から施行する。