(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に定めるもののほか、本町における廃棄物の排出を抑制し、一般廃棄物の適正な処理及び再資源化の推進により、資源循環型社会の形成、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって町民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、法及び浄化槽法において使用する用語の例による。

(町長の責務)

第3条　町長は、再生資源の回収、分別収集、再生品の使用の推進その他の施策を通じて一般廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(町民の責務)

第4条　町民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により、廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら適正に処分すること等により、廃棄物の減量及び処理に関し、町の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業活動に伴い生じた廃棄物を、自らの責任において環境保全上支障のないように適正に処理しなければならない。

(指導又は助言)

第6条　町長は、廃棄物の減量の推進に関して必要と認めるときは、町民及び事業者に対し、指導又は助言を行うことができる。

(清潔の保持等)

第7条　土地又は建物を占有し、管理し、又は所有するもの(以下「占有者等」という。)は、その土地又は建物を清潔に保持するように努めなければならない。

(改善命令)

第8条　町長は、前条の規定に違反して、生活環境を著しく害していると認められる者に対し、改善等必要な措置を行うよう命ずることができる。

(相互協力)

第9条　町、町民及び事業者は、廃棄物の発生の抑制、再利用による減量及び廃棄物の適正な処理並びに地域の清掃保持に関し、相互に協力し、連携しなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第10条　町長は、法第6条第1項の規定により定める一般廃棄物処理計画に基づいて、一般廃棄物の処理等を総合的かつ計画的に推進するものとする。

(一般廃棄物の処理)

第11条　町長は、一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分するものとする。

(排出禁止物)

第12条　町民及び事業者は、一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる一般廃棄物を排出してはならない。

(多量の一般廃棄物)

第13条　町長は、事業活動に伴い規則で定める量以上の一般廃棄物を排出する者に対し、当該廃棄物を運搬すべき場所及びその運搬方法その他必要な事項を指示することができる。

(最低し尿収集量)

第14条　最低し尿収集量は100リットルとする。

(一般廃棄物の処理手数料)

第15条　町長は、一般廃棄物の収集及び運搬に関し、別表第1に定める額の一般廃棄物処理手数料(以下「処理手数料」という。)を徴収する。

(処理手数料の減免)

第16条　町長は、天災その他特別な理由があると認められるときは、処理手数料を減額し、又は免除することができる。

(収集運搬業、処分業及び清掃業の許可)

第17条　法第7条第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業又は同条第6項の規定による一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者又は当該許可の更新を受けようとする者(以下「処理業者」という。)及び浄化槽法第35条第1項の規定により浄化槽の清掃業の許可を受けようとする者又は当該許可の更新を受けようとする者(以下「清掃業者」という。)は、別に定める許可申請書を提出し、町長の許可を受けなければならない。

(変更の許可等)

第18条　法第7条の2第1項の規定により、前条の許可を受けた事業の範囲を変更しようとするときは、別に定める変更申請書を提出し、町長の許可を受けなければならない。

(廃業及び休業の届出)

第19条　処理業者及び清掃業者は、業務の一部若しくは全部を休止し、又は廃止しようとするときは、その1箇月前までに町長に届出しなければならない。

(従業員証の交付)

第20条　処理業者及び清掃業者は、当該業務に従事する者(以下「従業員」という。)の住所、氏名、生年月日を町長に届け出て、別に定める従業員証の交付を受けなければならない。

(許可証及び従業員証の再交付)

第21条　許可証又は従業員証(以下「許可証等」という。)を亡失し、又はき損したときは、直ちに別に定める再交付申請書を町長に提出しなければならない。この場合において、き損による再交付の申請にあっては、当該申請書にき損に係る許可証等を添付しなければならない。

(許可の取消し等)

第22条　町長は、処理業者及び清掃業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(許可証等の返納)

第23条　処理業者、清掃業者及び従業員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちに許可証等を町長に返納しなければならない。

(報告の徴収)

第24条　処理業者及び清掃業者は、前月の一般廃棄物の収集運搬及び処分並びに浄化槽の清掃の状況について、別に定める状況報告書を町長に提出しなければならない。

(処理業者等の遵守事項)

第25条　処理業者、清掃業者及び従業員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(収集運搬業、処分業及び清掃業の許可等の手数料)

第26条　第17条、第18条、第20条及び第21条に規定する許可証、従業員証の交付又は再交付を受けようとする者は、申請の際に別表第2に定める手数料を納入しなければならない。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。