(趣旨)

第1条　この要綱は、町が総務省の無線システム普及支援事業費等補助金事業のうち辺地共聴施設改修整備事業(以下「整備事業」という。)により共聴施設の整備を行う共聴組合に対して、当該整備に要する経費の一部を補助することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費)

第3条　この補助金の対象となる経費は、総務省の無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱(以下「総務省交付要綱」という。)の定めるところによる。

(交付額)

第4条　町長は、総務省交付要綱の定める交付額算定基準に基づき予算の範囲内において補助金を交付する。

(交付の申請)

第5条　共聴組合は、補助金の交付を受けようとするときは、交付申請書を町長が別に定める日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第6条　町長は、前条の規定による交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付するべきものと認め、かつ、総務大臣からの無線システム普及支援事業費等補助金交付決定通知書により通知を受けた場合には、速やかに共聴組合に対して、交付決定通知書により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　補助金の交付決定通知を受けた共聴組合は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請を取り下げることができる。

(変更等の承認)

第8条　共聴組合は、交付決定の通知を受けた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめその内容及び理由を記載した変更承認申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事故の報告)

第9条　共聴組合は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに事故報告書を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第10条　共聴組合は、補助事業の遂行及び収支の状況について、町長から要求があった場合は、速やかに状況報告書を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　共聴組合は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から起算して1か月を経過した日又は交付の決定に係る会計年度の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書を町長に提出しなければならない。この場合において、やむを得ない理由によりその日までに提出が困難となったときは、町長の承認を受けなければならない。

(額の確定等)

第12条　町長は、前条の報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第8条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容)及びこれに付した条件に適合すると認められた場合には、共聴組合に対して、補助金の額の確定通知書により通知するものとする。

(支払)

第13条　補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合には、補助金の交付決定の後に概算払をすることができる。

(交付決定の取消し等)

第14条　町長は、第8条第2項の補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる場合には、第6条の決定の内容(第8条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容)の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第15条　共聴組合は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに報告書を町長に提出しなければならない。

(補助事業の経理)

第16条　共聴組合は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(書類の様式及び提出)

第17条　第5条第1項の交付申請書、第6条の第1項の交付決定通知書、第7条第2項の交付申請取下げ届出書、第8条第1項の変更承認書、同条第2項の事業中止(廃止)承認申請書、第9条の事故報告書、第10条の状況報告書、第11条第1項の実績報告書、第12条第1項の補助金の額の確定通知書、第13条第2項の補助金精算(概算)払請求書並びに第15条第1項の報告書の様式は、町長が別に定める。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。