(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき、吉備中央町上水道事業における水道メーター(以下「メーター」という。)の検針業務の委託に関し必要な事項を定めるものとする。

(検針業務の委託)

第2条　吉備中央町上水道事業管理者の権限を行う町長(以下「町長」という。)は、次に掲げる業務(以下「検針業務」という。)を委託することができる。

(受託者)

第3条　検針業務の委託を受ける者(以下「受託者」という。)は、町長が次に掲げる要件を具備すると認めた者とする。

(委託の申込み)

第4条　検針業務を受託しようとする者(以下「申込者」という。)は、検針業務受託申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(委託契約の締結)

第5条　町長は、前条の申込者が受託者となり得る資格を有すると認めたときは、検針業務委託契約書(以下「契約書」という。)(様式第2号)により契約を締結するものとする。

(委託の期間)

第6条　委託の期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。ただし、年度の中途から委託する場合は、委託の日から当該年度の末日までとする。

(委託区域の指定)

第7条　町長は、受託者が検針業務の委託を行う区域(以下「委託区域」という。)を指定するものとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、受託者に委託区域外の検針を行わせることができる。

(告示)

第8条　町長は、検針業務を委託したときは、次に掲げる事項を告示しなければならない。

(業務の方法)

第9条　町長は、定期に検針台帳(ハンディーターミナルを含む。)を交付するものとする。

(身分証明書の携帯)

第10条　受託者は、その身分を表示する身分証明書(様式第3号)を常に携帯し、水道使用者等の求めに応じて提示しなければならない。

(委託手数料)

第11条　委託手数料は、受託者が現に検針したメーター1個につき次の各号に定めるところによる。

(委託手数料の支払)

第12条　委託手数料は、毎月の業務が終了後適法な支払請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第13条　受託者は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保に供してはならない。

(損害賠償)

第14条　受託者は、その責めに帰すべき理由により町に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(契約の変更)

第15条　町長は、必要があると認めるときは、契約の内容を変更することができる。

(契約の解除)

第16条　町長は、受託者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、契約を解除することができる。

(事務の引継ぎ)

第17条　受託者は、この契約の期間が満了したとき又は前条の規定により契約を解除されたときは、3日以内に検針に関する一切の事務を町長に引き継ぐとともに、身分証明書及び貸与品を返納しなければならない。

(その他)

第18条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。