(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、吉備中央町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、無記名投票でこれを行い、最多数を得た者を当選者とする。

(任期及び補欠選挙)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(身分の得喪についての告示)

第4条　委員長及び委員が退職したとき、又は委員長が選挙されたとき、若しくは委員の欠員を補充したときは、委員会は、直ちにその住所及び氏名を告示しなければならない。

(報酬及び費用弁償)

第5条　委員長、委員、選挙長、投票管理者、期日前投票管理者、開票管理者、投票立会人、期日前投票立会人、開票立会人及び選挙立会人の報酬及び費用弁償は、吉備中央町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成16年吉備中央町条例第57号)の定めるところにより支給する。

(招集)

第6条　委員会の招集は、委員に対する告知によりこれを行う。

(委員会に出席できない場合の措置)

第7条　委員会に出席することのできない事情がある委員は、開会時刻前に委員長にその旨を届け出なければならない。

(説明の聴取)

第8条　委員会は、必要があると認めたときは、町長又は関係ある吏員の出席を求めてその説明を聴取することができる。

(会議録)

第9条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議のてん末及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

(委員会の開閉等)

第10条　本章に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審査、議決等委員会の議事に関しては、町議会の例による。

(委員長の職務権限)

第11条　委員長は、おおむね次に掲げる事務を担任する。

(専決)

第12条　委員会の権限に属する事項で軽易な事件は、その議決により、委員長において専決処分することができる。

(書記の執務)

第13条　委員長は、書記の中より書記長1人を任命する。

第14条　文書類は、書記長の承認を得ずして、これを他に示し、又はその謄本を与えることはできない。

第15条　本章に規定するもののほか、書記の服務及び事務の処理に関しては、町吏員の例による。

(文書決裁の方法)

第16条　起案文書は、すべて委員長の決裁を受けなければならない。ただし、特に軽易な事件について委員長が指定したものについては、書記長において専決することを妨げない。

(文書の取扱い)

第17条　前条に定めるもののほか、委員会の文書の処理に関しては、町の文書処理の例による。

(告示の方法)

第18条　委員会及び委員長の告示は、町の告示の例による。

(公印)

第19条　委員会及び委員長並びに選挙長の公印は、別表のとおりとする。